スイス中銀の無制限介入ギブアップの声明は、スイス中銀フラッシュ・クラッシュといった名称で欧米市場をその後の市場の惨憺たる情報が駆け巡っているが、1月22日のECBのデフレ回避のための量的金融緩和実現性の高まりやギリシャのEU離脱をかけた総選挙の行方、そしてもはや簡単にはとまらなくなった世界的な原油安という状況を受けて今後のスイスフランはどのような動きになるのであろうか？
リスク回避通貨としてのスイスフランの役割は完全に終了
対ユーロで価格が一瞬にして4000PIPS弱も暴騰したスイスフランは現状ではパリティ前後をうろうろする状況が続いているが、これだけの焼け野原的状況を現実のものとしただけに、あえてスイスフランにかかわる投資家は限られており、むしろすべてが決着を見ていない対ユーロでのスイスフラン高の買い戻し等の敗戦処理の相場の動きに市場は注目しはじめている。いったんは暴騰状態にあるスイスフランではあるが、少なくとも、この事態が収まればこれまでのようにリスクオフになると資金が集中する通貨でなくなることだけは間違いなく、落ち着きを取り戻せば市場から取り残される通貨となる可能性も高い。
問題はスイスフランそのものよりも周辺通貨や株式などに飛び火
今回のスイス中銀の声明による市場のクラッシュでは、インターバンクでも一瞬にして取引価格が出なくなっており、ユーロ・スイスフランで利益をしっかり確保できた投資家もほぼ皆無と見られるし、逆に損失がどのように確定することになるのかの目処はまだ立っていない。FXの証拠金取引業業者はアルパリのようにいち早く破綻を決めているところもあるが、その背後に控えるヘッジファンドなどの投機筋が抱ええた損害額も計り知れない状況にある。したがって18日の週以降は、損失の穴埋めのために利の乗っている金融資産から処分を進めていくことが予想され、二次的な混乱が市場に起きる可能性がある。
ドル円、日経平均の利益確保の処分売りは要注意
こうした視点で市場を見回したときに最も注意が必要となるのが市場では買いもちが多く、利益がのっているといわれるドル円の利益確定があげられる。1月22日のECB理事会で量的金融緩和の実施が決まれば材料は出尽くしとなることから一転ドル円が利益確保のために売られる可能性がでてきているといえる。また外人投資家筋の保有量は現状では少ないものの、日経平均株価を利用した売り浴びせによる利益獲得も危惧される。
一般的にヘッジファンドなどの処分売りの場合、レベル感とは関係なく全数を一気に売り込んでくる可能性が高い。米国商品先物委員会（CFTC）が16日に発表した1月13日時点での建玉報告によればCMEの投機筋のドル円の持ち高は9万4625枚の売りこしで奇しくもロングが増加傾向にある。したがってこうしたポジションが大幅に整理される可能性については注意を払う必要がある。
先進国の中央銀行の金融抑圧政策に関する懐疑的状況も
中央銀行というのはその政策執行の性格上、市場に嘘をつくことはそれなりに許されてきたのが市場の歴史だが、今回のように事前にその政策を示唆することもなく一方的に市場とのコミュニケーションを絶っていきなり政策を断行したスイス中銀のやり方には世界的に批判が集まっている。なにより無制限介入などという政策はある意味荒唐無稽でまったくワークせず、単に年間GDPの7割もの外貨準備を積み上げてユーロ買いをしたものの政策破綻となることが公になったことで、各国の中央銀行のあり方についても市場は懐疑的な見方をする可能性が高まってきている。
日本の日銀もご他聞に漏れず、自ら円を切り下げて円安を醸成し、自らETFを購入することで株価を無理やり押し上げる金融抑圧の政策を進めているが、こうした他の主要国の政策にヘッジファンドを中心とする投機筋が簡単に追随しなくなる可能性も想定すべき事態となってきているのだ。
SNBの市場からの信頼は失墜
ジョーダンスイス国立銀行総裁は、この声明発表後メディアの取材に応じて、事前に市場との対話を行うことは不可能であったとし、自行の決断の正当性を主張しているが、今回のことで市場からの信頼はまったく失われたといってもよく、今後のスイスの金融政策に大きな影響を与えることとなったことは言うまでもない。既にスイス国内の株価は下落をはじめており、今後、中央銀行の政策実行の失態から自国経済に大きな負の影響を及ぼすことが懸念されはじめている。
（ZUU online）
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