新型コロナウイルス対策として、安倍首相が4月7日にも緊急事態宣言を発令すると表明したことを受けて、大手パチンコチェーンがいち早く動いた。
■55店を4月7日から営業休止
沖縄を除く都道府県で業界最多の405店を展開する株式会社ダイナムは、緊急事態宣言が発令される見込みの東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県にある全55店舗を4月7日から営業休止した。
安倍首相の表明直後の6日夜に方針を決定し、プレスリリースを出したほか、LINEの公式アカウントで利用者に通知した。営業再開の時期は、政府・自治体の判断や各種状況により決定するという。
ダイナムは小池百合子・都知事の外出自粛要請を受けて、4月4～5日の土日にも都内の全10店舗を自主的に休業していた。
ダイナムの広報担当者は、ハフポスト日本版に対して「緊急事態宣言が出てからでは遅くなるので、宣言が出ることが確実になった時点で営業休止を決めました。新型コロナの感染拡大を防止することが一番大事なので、今後も対象となる都道府県が増えた場合は、それに沿って対応していきます」と答えている。
■緊急事態宣言の対象には「遊技場」も
緊急事態宣言の根拠となる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第45条では、宣言が発令された場合に都道府県知事が使用制限を要請・指示できる施設を定めている。
このうち「政令で定める多数の者が利用する施設」が、施行令第11条に対象が列挙されており、床面積の合計が1000平方メートルを超える「遊技場」も含まれている。遊技場とは、風営法でパチンコ店や麻雀店を指す言葉だ。なお、1000平方メートルを超えない場合でも厚労相が「要請が必要」と判断して公示すれば、対象となる。
また、朝日新聞デジタルによると、東京都が検討中の「緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案」にも、パチンコ店が「基本的に休止を要請する施設」に含まれていた。