「デジタル運転免許証」など、スマートフォンを用いた身分証明を実現する国際規格案の審議が始まりました。日本の経済産業省が提案した仕組みを国際機関が審議し、2022年の国際標準化を目指します。
(画像は米クアルコムが展示していたデジタル運転免許証のデモ、本発表とは無関係)
デジタル身分証を巡っては、複製・偽造・改ざん等を防止するための国際的な仕組み整備が進んでおり、ISO(国際標準化機構)とIEC(国際電気標準会議)の合同専門委員会が設立した専門委員会で審議されています。
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これまでの議論では、パート1にあたる「システム全体設計」をもとに、パート2からパート5にあたる「データ要素と符号化方式」「発行時のプロトコル」「運用時のプロトコル」「トラストモデルと信頼性評価」の4視点が規定されてきました。
今回、日本からパート6として、重要情報の安全性確保のための「セキュアエリアの信頼度に関する認証利用の仕組み」に関する提案を行ったところ、規格提案が認められました。なお、下表におけるパート2も日本の提案です。
経産省によると、同規格が成立し、関連規格を実装したスマートフォンが発売されれば、各種身分証明機能をダウンロードして利用する上で、十分なセキュリティが確保できます。
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また、デジタル身分証明書は、個人の属性や権利・資格等の情報を最新の情報にアップデートできるため、より精度の高い本人確認を行えるといいます。
加えて、セキュリティも随時更新できるため、スマートフォンを通じたオンラインでの身分証明書の利用拡大も期待されます。
Source:経済産業省
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