最近、テレビを見ていて気になるのは、政府批判をする番組がほとんど無くなってしまったということです。ある著名なジャーナリストは、「政府批判を手厳しくする出演者が、どんどんテレビから外され、ラジオに回されてしまう」と嘆いていました。活字ジャーナリズムをみても、新聞は、政府に強力な陳情を繰り返し、消費増税を免れる軽減税率を獲得しました。
こんなに政府から恩を売られて今後、厳しい政府批判を展開できるのか、心配になります。出版業界からも軽減税率を求める声が上がっており、週刊誌のジャーナリズムの矛先が鈍らないか、これも心配です。
一方で、ジャーナリズムが経済的に成り立たない状況に追い込まれている現実もあります。ネットで、無料でニュースや報道をチェックする人が増え、新聞、雑誌、テレビを見る人が減っています。ネット上では長くても数行で読めるニュース、長くても数十秒の動画が主流となり、調査報道のような社会問題を深掘りするジャーナリズムの需要がどんどん無くなっています。
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悲しい現実ですが、もはやカネを出して、"ジャーナリズム"を買う時代ではなくなりつつあります。
私は、ジャーナリズムが衰退すれば、民主主義が衰退し、最後に、その国や社会が間違いを犯してしまうと考えます。
「政府を批判するのは野党だけ」という社会は悪夢です。その意味でも我々野党としての役割はさらに重要となります。今年も、政府に対する徹底した追及と提言を繰り返して日本がもっと良くなるように全力を尽くしてまいります。