キャッシュレス還元って何？最大5％のポイント還元、消費増税前より安くなるケースも

消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスターを貼るコンビニの店員＝10月1日未明、東京都品川区

10月1日に消費税が8％から10％に引き上げられた。だが、悲嘆にくれている場合ではない。景気対策として、国が補助金を出すキャッシュレス還元事業が、9カ月限定でスタートしたからだ。

第一生命研究所の試算によると、消費増税の家計への平均負担額は年4万5000円とみられている。

一方で、今回の9カ月間のキャッシュレス還元の恩恵は、総世帯平均で2000円程度と見込まれる。日常的にクレジットカードを使う世帯では、5000円程度になるという。

キャッシュレス還元をうまく利用して、少しでも家計への負担を減らすのが得策だ。

■スマホ決済だけではなく、クレジットカードも利用可

キャッシュレス還元の正式名称は「キャッシュレス・消費者還元事業」。2019年10月1日から6月30日まで実施される。

税率引き上げによる消費低迷を防ぐとともに、諸外国に比べて低いキャッシュレス決済の普及率を上げるのが狙いだ。国は2019年度予算で関連費用として2798億円を計上した。

中小規模の店舗で商品・サービスを購入する際に、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などのキャッシュレスで支払うと、5％のポイント還元が受けられるというものだ。百貨店や家電量販店などの大企業の店舗は対象外となる。対象店舗はネット上で公開されており、マップで探すことができる。

加盟店には「CASHLESS」と書かれた赤いロゴマークが入りのポスターなどが掲示される見込みだ。

さらにコンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列のフランチャイズチェーン店でも2％の還元がある。そのためコンビニで食品を持ち帰りで買った場合には、軽減税率によって消費税は8％のままで、ポイント還元がつくため増税前よりも安くなるケースもある。

あまり知られてないが、ネット通販大手でもキャッシュレス還元を受けられる。たとえば、Amazon.co.jpでは、中小規模の店舗が出品しているマーケットプレイスが対象となる。該当商品には「5％還元」と表示されるという。楽天市場とYahoo!ショッピングでも、同様に5％還元を実施しているストアを案内している。

また各事業者で独自のポイント還元をしている場合は、国のキャッシュレス還元に上乗せされるのでよく確かめてみよう。

たとえばスマホ決済サービス「PayPay」では10月1日から11月30日まで期間限定で、で「まちかど PayPay」と呼ばれるキャンペーンを実施する。1カ月あたりの還元上限は2万5000円、1回あたりの還元上限は1000円だ、金融機関の口座からのチャージやヤフーカード経由のPayPay決済で5%が還元される。国のキャッシュレス還元の加盟店であれば、合計で10％の還元になる見込みだ。