森林文化協会には、森林環境研究会という専門委員会があり、調査・研究に関わる活動をしています。この投稿は、研究会幹事の田中俊徳・東京大学准教授からのものです。
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ユネスコ（国連教育科学文化機関）が１９７１年に開始した「人間と生物圏」計画（ＭＡＢ計画＝図１）が、存在感を増しつつある。世界遺産条約（７２年）の前年に誕生し、人と自然の共生を目的に開始された同計画は、生物圏保存地域（Biosphere Reserve, 略称ＢＲ。日本ではユネスコエコパークと通称される）の指定で知られる。ＢＲは、２０１８年９月現在、世界１２２カ国に６８６カ所あり、日本では白山やみなかみ、南アルプス、綾、屋久島・口永良部島など９カ所が指定されている。イリナ・ボコヴァ前ユネスコ事務局長は「世界遺産は価値を保存する制度。BRは価値を創造する制度」だと指摘し、ユネスコは、ＢＲを「持続可能な発展のモデル地域」と位置づけ、多くの予算を投じて支援している。日本では、まだ知名度の低い"ＢＲ（ユネスコエコパーク）"とは、一体、どのような制度なのか。筆者は、ユネスコの「BR管理の標準枠組み」設計プロジェクトの主査を務め、世界中のBRを視察してきた。簡潔に紹介したい。
「ユネスコエコパーク（ＢＲ）の特徴」
ＢＲの特徴は、人が居住し、産業が行われている地域を含め、丸ごと保護区として登録する点である。図２にあるように、ＢＲは、自然を厳重に保護することを目的とした「核心地域」、自然を守りながら環境教育やエコツーリズムなどに活用する「緩衝地域」、そして、環境と調和した暮らしや持続可能な発展を目指す「移行地域」から構成される。これら地域は、BRの目的である「自然保護、学術研究支援、持続可能な発展」に資することが求められる。
人は生活するうえで、水や空気、土壌や生物資源など、自然の恵みを享受している。私達人間の暮らしは自然なしでは成り立たないが、同じく、自然も人間を必要とするケースがある。例えば、田んぼや畑、里山、牧草地など、人が介入することで形成された二次的自然に依存する動植物は数多い。日本にいる絶滅危惧種のうち約半数は、こうした二次的自然に生息するとも言われる。都市に住んでいると気が付かないことも多いが、人と自然は相互に密接に連関している。こうした「人と自然の関係」を健康な状態で保ち、持続可能な発展を目指す地域が、ＢＲ＝ユネスコエコパークとして登録される。
ＢＲとして登録されるには、登録を目指す地方自治体が日本ユネスコ国内委員会（事務局は文部科学省）に申請書を提出する必要がある。日本ユネスコ国内委員会で申請が認められたら、日本国として、ユネスコに申請書が送付される。次に、ユネスコ事務局長が委嘱するＢＲ国際諮問委員会（１２人の専門家からなる）が書類審査を行い、登録、情報照会、登録延期、不登録の勧告がなされる。最終的に、世界３４カ国の代表からなるユネスコＭＡＢ国際調整理事会にて審議が行われる。審査プロセスは世界遺産と類似しているが、ＢＲの場合、専門家による現地調査がない点が異なり、地元でのメディア報道も少ない現状にある（今後は、ＢＲの人気が高まることも予見され、現地調査を加えるように筆者は提言している）。世界自然遺産の推薦が、トップダウン的に決められるのに対して、ＢＲは、地方自治体が申請者・管理者となるため、必然的に「地域が主役」となる点も特徴である。
「海外や国内での取り組み」
では、ＢＲが「持続可能な発展のモデル地域」となるために、具体的にどのような取組が行われているのか。海外や国内の事例を挙げたい。
ドイツのレーンＢＲでは、地域の伝統的な農村景観を保全し、農産品や観光の付加価値を高めるための取組が行われている。その一つに、認証制度がある。レーンＢＲの認証制度には、地域で生産されたものであれば、使用料なしで自由に使えるIdentity Brandと独自の厳しい基準に基づく審査を受け、基準を合格した産品のみが用いることのできるQuality Brandの２種類が存在する（写真１）。認証制度を運用するのは、Dachmarke Rhön（以下、DR）という団体であり、企業がレーンBRのQuality Brandを使用する際には、企業の職員数に応じて、年間９０～２１６０ユーロの支払いが求められる。２０１５年時点で、１８４の企業がメンバーとなっており、レーンBRの認証制度を活用している。いずれの企業も対価に見合う認証の効果を感じなければ離脱するため、DRは、認証制度の管理とマーケティングの双方に真剣に取り組む必要がある（これは、行政主導による補助金漬けの認証制度と異なる点である）。同様のBR認証は、韓国の済州島やインドネシアのチボダス、ベトナムのカットバ島など、世界中のBRで推進されており、BRにおける代表的な活動の一つと言える（写真２）。また、レーンBRでは、地産地消を推進するために、地域のレストランを「星」ならぬ「アザミ」の数で評価している（写真３）。地域で生産された食材を２０％以上使っていたら一つ、４０％以上で二つ、６０％以上で三つのアザミが与えられる。ミシュランの星のように一目で地域の食材利用状況が分かるため、観光客の目安にもなる。さらに、レーンBRでは、環境教育に特化した修学旅行を誘致し、地域の観光振興につなげる取組や、リンゴの木の里親制度を実施して、樹種の多様性を高める取組なども実施されている（写真４）。いずれも地域の伝統的な農村景観を保全し、農産品や観光の価値を高めるのに一役買っている。
日本のBRも負けてはいない。宮崎県の綾BRでは、地域大学との連携に注力している。綾BRは、２０１５年に宮崎大学、１６年に南九州大学、１７年に宮崎国際大学と「包括的連携に関する協定」を締結し、これら大学の研究プロジェクトに対して1件２０万円、年間５～６件の助成を行っている（写真５）。綾町は、プロジェクトに必要な連絡調整等の研究支援を行い、大学は研究成果を綾町に還元することが求められる（綾町ユネスコエコパーク推進室には環境学の博士号を取得した職員も従事している）。過去には、綾町の生態系サービスを定量化する研究や外国人観光客の満足度を高める研究、環境保全型農業に関する研究などが採択されている。ＭＡＢ計画が、元来、ユネスコの科学研究プロジェクトから発足したこともあり、大学や研究機関との連携が盛んなのは、BRの大きな特徴である。１８年４月には、日本初となる「綾ユネスコエコパークセンター」が開所され、ビジターセンターやセミナー室が併設され、BR活動の拠点となることが期待されている（写真６）。綾町のようにユネスコエコパークに特化した部署を有する自治体として、群馬県みなかみ町や山梨県南アルプス市、石川県白山市、長野県山ノ内町があり、活発な取組の基盤となっている。
また、屋久島・口永良部島BRでは、１５年に大噴火を起こし、全島避難となった口永良部島を対象に、災害復興、地域振興の理念的支柱としてBRを活用する方針が定められている。１８年２月には、全国エコツーリズム大会の分科会「口永良部島を中心にエコパークを考える」が開催され、口永良部島に縁のある京都大学の山極寿一総長や口永良部島の貴舩森区長、イオン環境財団の山本百合子事務局長などが集まり、口永良部島の将来像や官民連携のあり方などが議論された（写真７）。
国内外の７００近いBRが、地域特有の課題やビジョンを持ちながら、それぞれのやり方で「持続可能な発展のモデル地域」になるための努力を行い、相互に情報共有を行い、切磋琢磨している。世界遺産やラムサール条約湿地といった類似の制度と異なるのは、BRがネットワーク活動を重視しており、世界、地域（東アジアやヨーロッパなど）、国内と様々なレベルで情報共有や技能習得を推進するための国際会議や管理者向けの訓練コース、講演会等を数多く設置している点である。日本でも１５年１０月に日本ユネスコエコパークネットワーク（ＪＢＲＮ）が設置され、国内レベルでの情報交換や協力体制の構築を目指している（図３）。１７年８月にはＪＢＲＮとイオン環境財団との連携協定も調印され、相互連携して、人と自然の共生を推進していくことが決まっている。ユネスコがBRを中心として、国連の定めるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に貢献することを謳っていることもあり、これからBRを目指す地域が国内外で増えることが予想される。ユネスコエコパークが「持続可能な発展のモデル地域」となることができるか、今後も注視していきたい。
