以前、ミレニアル世代の経済的困窮をアボカドトーストのせいにしたオーストラリアのCEOが、別の発言で再び批判されている。
ガーナーグループ創設者でCEOのティム・ガーナー氏が新たに主張したのは「失業率を急激に上昇させて、労働者の『傲慢さ』を解消すべき」という持論だ。
ガーナー氏は9月12日にシドニーで開催されたオーストラリアファイナンスレビューのイベントで、「新型コロナを経験して人々はあまり働きたくなくなった。それが生産性の大きな問題になっている」と述べた。
さらに「ここ数年、人々はあまり仕事をせずに多くの報酬を得てきました。それを変える必要があります」と主張したガーナー氏。解決策として提案したのが、失業率の大幅な上昇だ。
「失業率が40〜50％上昇しなければなりません。経済が痛みを感じる必要があります」
「我々は『従業員は雇用主のために仕事をしているのであり、その逆ではない』ということを思い出させるべきです」
「従業員は、雇用主は自分たちが働いていて非常にラッキーだと感じるようになっています。その逆ではなく。その動きを変えなければならない。その態度をなくさなければならない」
しかし、ガーナー氏は失業率が高くなれば「雇用市場で傲慢さが減るだろう」と主張した。
ガーナー氏は2017年に、テレビ番組のインタビューで「ミレニアル世代は高いお金を払ってアボカドトーストを食べているから家を変えないのだ」という発言をして、物議を醸している。
今回の失業率50%という見解に対しても、SNSで「アボカドトーストの人が前より悪くなっている」「ビジネスリーダーが言ってはいけないことを平気で口にしていて信じられない」「階級闘争における彼の立ち位置と、労働者に対する憎しみをはっきり伝える発言だ」などの批判が起きた。
他にも「言ってはいけないことを大声で発言するのが問題だとわからない超富裕層。それは『人々に苦しんでほしい、自分に従順であってほしい』という望みがなぜ反対されるのか、理解できないからです」という皮肉も投稿されている。
ハフポストUS版の記事を翻訳しました。