プーチン大統領が署名。ウクライナ領の15％を「ロシアに併合」する法律に

ロシアのプーチン大統領は10月5日、ウクライナの領土の15％以上をロシアに一方的に併合する法律に署名した。要衝リマンがウクライナに奪還されるなど苦戦が伝えられる中、反撃に向けて国民の部分動員を進めているが、プーチン大統領は、さらなる強硬手段に打って出た。

■ロシアが「併合」したと主張するウクライナの4つの地域は？

ロシア国営のタス通信によると、プーチン大統領は計4つの「国家」をロシア連邦に編入する「条約」に批准する4つの法律に署名したという。4つの「国家」とはドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポリージャ州だが、いずれも国際社会からはウクライナ領とみなされている。

ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国は、2014年に親ロシア派がウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州に樹立したと主張する自称国家。ヘルソン州とザポリージャ州は9月30日に、プーチン大統領が「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名していた。

これらの4つの地域の多くが、2月に始まったウクライナ侵攻で、ロシアの占領下にある。9月下旬にロシアへの編入を問う「住民投票」を実施し、大多数の住民が賛成したとロシア側は主張している。

AFP通信がTwitterに投稿した地図では、今回、ロシアが「併合」したと主張する4つの地域を点線で表示。実際にロシア軍の支配下にあるとみられる部分をピンク色で表示している。

 ■ポルトガルやセルビアの面積に匹敵

英紙ガーディアンによると、今回のロシアが「併合」した面積は「ウクライナの約15％」と報じている。ヨーロッパのポルトガルやセルビアに匹敵するという。

ロイター通信は「15％以上」とした上で、2014年に「併合」したとするクリミア半島と合わせると、ウクライナの領土の22％以上になると報じた。

ただし、ロシアが今回「併合」する4つの地域の正確な境界は明らかにされていないという。

■国連総会でロシア非難決議へ

ウクライナと国際社会は、軍事侵攻で他国の領土を自国領に編入する今回の行為を強く非難している。

朝日新聞デジタルによると、193カ国からなる国連総会の「緊急特別会合」が10月10日から開催され、「違法かつ無効」とする決議案を採決する見通しだ。