米議会は、通常のタバコおよび電子タバコ、さらにあらゆるタバコ製品の購入可能年齢を2020年内に現在の18歳から21歳に引き上げる審議を可決しました。ただ、米国では基本的に喫煙可能年齢は18歳以上とされるものの、ほぼ半数の州がすでにこれを21歳以上に引き上げて設定しています。
ドナルド・トランプ大統領は9月に全米での電子タバコの販売禁止を提案したものの、その後11月に21歳未満への販売禁止へと方針を変更し、この議案を支持していました。
米国では10代の電子タバコ喫煙者数が急増しています。米食品医薬品局(FDA)は、2018年には360万人以上のミドル～ハイスクール(12～18歳)年代が電子タバコを使用したと報告しました。また、高校生の間での喫煙率は減少していて、全体の約3.6%しかタバコを使用していないとされる一方、電子タバコはというと、直近の集計月ですでに昨年のほぼ2倍、全体の20.9%が使用したと報告されています。
この急激な増加傾向が、電子タバコ使用が原因と見られる全国的な肺疾患患者増加の原因と考えられ、今回の議会による法定喫煙年齢の引き上げ案可決を促すことになりました。米疾病予防管理センター(CDC)は、約40人が死亡したこの肺疾患の原因をまだ特定していないものの、電子タバコの成分に含まれる麻薬成分テトラヒドロカンナビノール(THC)の”割り材”に使われる、ビタミンEアセテートがその可能性が高いとの報告をしています。
全米の喫煙許可年齢を18歳から21歳に引き上げた法律が全米に施行されたところで、すでに21歳以上に引き上げている半数の州では何も変わることはありません。それでどれほどの効果があがるのかにはやはり疑問の声もあり、禁煙推進団体Campaign for Tobacco-Free Kids代表マシュー・マイヤーズ氏は『21歳への年齢引き上げは前向きなステップになる話だが、タバコ・電子タバコ業界は他の問題から人々の目をそらすためにそれを支持している。たとえばフレーバー付き電子タバコやメンソールタバコを全面禁止にするほうが、まだ効果があるだろう。年齢制限が問題の解決策になるのなら、最初から今回の問題は起こっていないはずだ』と手厳しい指摘をしています。米国では独自にフレーバー付き電子タバコの販売を禁止する州や自治体が増加しています。
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