EVの普及により、自動車産業が大きな変革期を迎えている。
2023年度のEVの国内販売台数は7万9198台（商用車を除く）を記録し、過去最高を更新した。
この変革期をチャンスと捉えて今後の産業において勝ち進んでいいくためには、どんなアクションが求められるのだろうか。
事業開発コンサルティングを担うAMANEは、7月4日(木)に「EV関連ビジネスの最新動向 ～各社の描く勝ち筋とは？」を開催。本田技研工業、日産自動車、三菱自動車、東京センチュリーの代表者が登壇し、各社が思い描くEVビジネスの勝ち筋を語り合う。
変革期を勝ち抜く鍵は「連携」？
EVの販売台数の増加にともない、EVの周辺ビジネスでも数々のアクションが活発に進んでいる。充電サービスやエネルギーマネジメントといった新たなビジネスの出現などに加え、既存の枠組みを飛び越え、複数企業が連携するケースも多い。
EV化により自動車のバリューチェーンが伸張するにともなって、企業単体でサービスを提供するというよりも、それぞれの得意領域を生かした協業座組の構築が進んでいるようだ。
本イベントを開催するAMANEでも、ゼンリンデータコムと共同でEV・PHEVデータ管理システム「e-mobilog（イーモビログ）」を提供している。同システムを使用することで、EVのリアルタイム位置情報や選択エリア周辺の充電ステーションの検索に加え、各種車両情報の獲得（稼働ステータスや充電状態など）やデータ集計（車速や走行距離、充電回数など）が可能となる。また5月には、東京センチュリーも加えた3社で、EVの車両データを活用したマーケットプレイス構築に向けて基本合意したことを発表した。
各社がそれぞれの視点を共有し合う本イベントでも、登壇者同士はもちろん、登壇者と参加者、参加者同士の新たな連携の兆しが見えてくるかもしれない。
【開催概要】
開催日時：2024年7月4日(木) 14時00分～17時00分（最後に講師との名刺交換会を実施）
会場：赤坂ライフネクスト1F配信スタジオ「赤坂プラスタ」 東京都港区赤坂5-1-33
定員： 会場参加30名、WEB配信100名（先着順）
※開催の詳しい内容はこちら
【登壇者】
・本田技研工業株式会社 コーポレート戦略本部 コーポレート事業開発統括部
エネルギーサービス事業開発部 部長・エグゼクティブチーフエンジニア 木村 英輔 氏
・日産自動車株式会社 ビジネスパートナーシップ開発本部 新規事業開発部 主管 齊藤 脩 氏
・三菱自動車工業株式会社 モビリティビジネス本部 モビリティビジネス戦略部
部長 兼 フリート企画グループマネージャー 谷田部 皇緒 氏
・東京センチュリー株式会社 次世代オートモビリティ部 マネージャー 伊藤 友和 氏