12月に入り、ソフトバンクが米国4番手の通信事業者、T-Mobileを買収するのではないか？ といった話が報じられています。これに対して、ソフトバンク側では「当社が発表したものではなく、コメントを控えます」と話しています。
■ 買収報道
12月中旬、米経済誌の The Wall Street Journal は複数の関係者の話として、ソフトバンクが傘下の米スプリント・ネクステルを通じ、2014年上期にも米T-Mobileに買収を提案する可能性があると報じました。これを受けて、経済情報を配信するBloombergらも報じ、ソフトバンクの株価が下がりました。
12月25日、日本経済新聞とNHKがソフトバンクがT-Mobile買収を検討していると報じました。通信社ロイターは、ソフトバンク株が再び売り先行で動いていると伝えています。株価が下がるのは、買収が事実だったとして、コスト回収の段階になるまでの当面の間、莫大な資金が必要となるためです。
■ 事実なら世界2位の通信事業者に
本当に買収が実現すれば、ソフトバンクの売上高は、チャイナ・モバイル（中国移動）に次ぐ、世界2位の規模にまで拡大します。米国でのユーザー数もベライゾンやAT&Tにせまる規模になります。ただし、独占禁止法への懸念などもあり、買収には高いハードルも予想されます。
高い障壁こそ燃えると語る孫正義社長、今回の報道が事実かどうかは別として、ボーダフォンの買収や、スプリント・ネクステルの買収など、過去に数兆円規模の難しい買収を実現させてきた実績があります。
ソフトバンク広報部にコメントを求めると、「当社が発表したものではなく、コメントを控えます」とお決まりのフレーズ。こちらが「検討はしているのか？」と質問すると、「あらゆる可能性は否定しません」と話していました。
さらに、「年内に何か動きがあるのか？ 準備して起きていた方がいいのか」、という問いに回答はなかったものの、ソフトバンク側でも準備はしておらず、こちら側も準備は必要ない、とのニュアンスで話が続きました。
ただし、それが覆されるのもまた、ソフトバンクです。鶴の一声で社内情勢が大きく変化し、かつて緊急会見が定例会見並に開催されたこともありました。
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