先週、東京モーターショーの取材のため、我々Autoblogのスタッフは日本を訪れた。その際、ホンダの好意で、本社や新工場、テストコースなどを見学することができたのだが、日本企業が社内の公用語を英語にするということは非常に大変だと感じた。ちなみに我々の取材に対しても、伊東孝紳社長（写真上）は通訳を介して応じている。しかし、金融情報サイト『ブルームバーグ』は、ホンダがグローバルな会議（他国にある支社や工場などにいるスタッフとの会議）においては、出席者は英語を使うようにという方針を定めたと報じている。
近年、国際的なビジネスの場では英語を共通言語とする動きが加速しており、日本企業ではブリヂストンや日産、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング、楽天などが、いち早く英語の社内公用語化を導入している。『ブルームバーグ』によると、ホンダがグローバルな会議で英語を公用語とするとした理由は、「意思決定権を現地のスタッフに与えるという動きに沿った措置」だという。昨年度の売上高の約半分を北米で稼ぎ出している同社であれば、この動きは決して不自然なこととは言えないだろう。
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（こちらは2013年11月27日のAutoblogの記事「【レポート】日本企業の英語化に拍車！？ ホンダが会議での公用語を英語に」を転載したものです）