Liesel Bockl via Getty Images
働いた時間に関係なく、仕事の成果で賃金を払うとする残業代ゼロ制度などを盛り込んだ、政府の新たな労働基準法改正案の概要が1月7日わかった。新制度の対象者を「年収1075万円以上」の会社員とする方向で調整し、働きすぎを防止のため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。朝日新聞デジタルなどが報じた。
現行制度は役員らを除き、1日8時間を超す労働には残業代を出す必要がある。これに対し、新制度には「残業」の概念がなく労働時間管理の義務がなくなるため「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。
厚労省は、新制度を導入する企業には、会社にいる時間の上限規制を求めるほか、以下のいずれかの仕組みを導入することを条件とするとみられる。医師の面接指導を義務化することも検討するという。
1.年間104日の休日取得の義務付け
2.在社時間の上限規制
3.勤務の間に一定の休息時間を設ける
また対象者本人の同意を要件とし、残業代がなくなることで対象者の賃金が減らないよう企業に配慮させる。
同省は26日召集予定の通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の適用開始を目指す。
Twitterには「サービス残業をなんとかすべき」、「長時間労働の抑制なら、低賃金層も含めて残業代を上げた方がいい」など様々な声が上がっている。
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