安倍晋三首相が白紙見直しを表明した、新国立競技場の建設はどのように進められるのか。7月21日、政府は遠藤利明五輪担当相を議長とする関係閣僚会議を設置し、官邸主導で取り組み、来年1〜2月にも着工する予定だ。
2012年に安藤忠雄氏が審査委員長を務める国際コンペで優勝したものの、白紙とされたイラクの建築家、ザハ・ハディド氏側は最後まで関わる意思を示しているという。
設計関係者によると、ザハ・ハディド氏を含めた事務所の総意は、新国立のプロジェクトに最後まで関わりたい意向。現時点で違約金などを求める段階ではないという。サッカーＷ杯招致のため、常設で８万席などの条件が出ており、このままでは総工費は下がらず、白紙撤回があまり意味をなさないとの見方もある。今週中にも政府関係者と直接対話をしたい考えだ。
（ザハ氏側、新国立関わりたい…政府に交渉申し入れ - 社会 : 日刊スポーツ 2015/07/22 12:23）
ハディド氏側には14億7000万円を支払われる契約が結ばれており、白紙見直しにより政府が通知した契約解除により、違約金を求めるのでは、という報道もあった。
自民党の内閣部会で、ザハ案の使えるところは使うべきという考えも出ているという。
ゼロベースの計画見直しとなったが、国際コンペで選出されデザイン監修者となっていた英建築家ザハ・ハディド氏や、これまで設計を担当していた４社の一部設計案を活用すべきとの内容。内閣部会長の秋元司衆院議員は部会後、「６万人の常設席など、スタンド部分に活用できる部分はある。このまま違約金を支払うぐらいなら、使えるところは使う考えもあるのでは、という意見が出ていた」と説明した。
（新国立問題 ザハ案の再活用求める意見出る - スポーツ : 日刊スポーツ 2015/07/21）
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