幼児教育の無償化を検討する政府は、6日の午前に予定している連絡会議で対象となる3〜5歳児のうち、まずは5歳児から実施する案を提示することになった。しかし、実際に実施するとなると約2500億円もの膨大な財源を国が負担する必要があるため、時事通信によると2014年度は第3子以降に限定する形で、段階的に実施する方向だという。朝日新聞デジタルも以下のように報じている。

自民党が公約した「幼児教育無償化」について、下村博文文部科学相は４日、「２０１４年度からスタートすべきだ」と述べ、来年度からの対象拡大に意欲を示した。関係閣僚と与党担当者の会議を６日に開き、案を固めるという。下村氏の指示で、文科省は幼稚園の保育料を第２子は半額、第３子は無償にする案をまとめたが、財源確保の見通しは不透明だ。下村氏は４日の記者会見で述べた。６日の会議には森雅子少子化相や田村憲久厚生労働相らが出席する。

（朝日新聞デジタル　2013/06/04 13:43）

幼児教育の無償化は、自公両党が昨年の衆院選で公約にしていた。政府と与党では、6月中にも無償化計画をまとめる予定。多額の財源が必要なため予算を握る財務省と、文部科学省との間で調整が難航することも予想されている。このほか共同通信でも、当面の補助拡大枠の対象園児約30万人になると報道している。

【続報】

6日の9時53分に共同通信が速報を出した。これによると、下村博文・文部科学相ら担当閣僚が、幼稚園から小学3年生までの子どもがいる家庭の幼稚園保育料を、2014年度から第2子は半額、第3子以降は無償にする案を提示。与党側は了承したという。

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