（報われぬ国）高齢者を放り出す自治体

４月から消費税率が８％に上がり、「負担増の時代」が幕を開ける。だが、負担は超高齢化社会で報われるのだろうか。社会保障の現場から報告します。

沖縄県北部にある老人ホームに、がらんとして薄暗い一角がある。鉄筋２階建てのうち２階の半分を占める養護老人ホームだ。

「昔はね、満室だった。毎日カラオケをしてにぎやかだった。すっかり人も減って。寂しいね」。サノさん（８９）がぽつりと言う。

定員は５０人なのに入所者は２８人しかいない。３０室ある一人部屋はほとんど空室で、４畳半にベッドがぽつんと置かれているだけだ。

養護老人ホームは、貧しかったり身寄りがなかったりして自力で暮らせない高齢者（６５歳以上）を受け入れる。老後の安心を守る最後のとりでだ。介護が必要な高齢者が介護保険を使って入る特別養護老人ホームと違い、自治体が「措置」という名で入所を決め、費用をすべて負担する。

サノさんが入る養護とは逆に、１階と２階の残り半分を占める特養は満室だ。「養護は市町村が措置しなくなって減るばかり。特養は１００人以上が入所待ちなのに」と施設長は言う。

ここの養護では、名護市などから高齢者を受け入れてきた。かつては満床に近かったが、この数年は新たな入所がなくなった。自治体による「措置控え」だ。

入所者を追い出す「措置外し」さえある。

２０１１年６月、沖縄県南部にある養護にいた女性（９０代）の親族に、南城市から文書が送られてきた。「介護の認定をさせるように」という要請だった。

親族は市に呼び出され、「特養がいいですよ」と勧められた。いきなり環境が変わるのを心配したが、女性は措置を解除され、住み慣れた養護を後にした。

前年には、糸満市がこの養護にいた別の女性（８０代）の措置を外した。息子から虐待を受け、保護されて入所したのに、再び一緒に暮らしているという。

いま、沖縄県全体で養護の入所者は定員の７割しかいない。「養護１人で生活保護４人分の財源がなくなる。措置を求められても、国が主に負担する生活保護や介護保険を利用してもらう」。県北部の市の担当者はそう打ち明ける。

措置控えは全国に広がっている。「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」（大阪市）が、全国の養護の施設長に昨年９月に聞いたアンケート（３０１施設が回答）では、６０％が「定員割れ」と答えた。その原因として「行政による措置控え」という答えが２９％と最も多かった。

「市の担当者から今後は措置しないと明言された」（岡山）、「予算が計上されていないと断られた」（神奈川）、「介護保険を使って在宅を続けるよう勧めている」（福岡）、「まさに責任放棄だ」（群馬）。施設長からは、生活に困る高齢者を放り出す自治体に疑問の声があがる。

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