「国境の島」として知られる日本最西端の与那国島で、自衛隊配備の是非を問う住民投票が2月22日に実施され、即日開票の結果、賛成が過半数を占めた。47NEWSなどが報じた。
時事ドットコムによると、同島の全域を占める沖縄県与那国町の人口は約1500人で、有権者は永住外国人も含む中学生以上の1276人。投票率は85.74％だった。朝日新聞デジタルによると、開票結果は賛成632票、反対445票、無効17票だった。
住民投票で問われたのは、陸上自衛隊の沿岸監視部隊約150人と沿岸監視レーダーの配備の是非。防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として2015年度中の配備を目指していた。与那国島は中国・台湾が領有権を主張している尖閣諸島から約150キロ、台湾から約110キロの位置にあるため、監視部隊を通じて航空機や船舶の動きを把握する狙いがある。
■賛成派と反対派で島を二分する争いに
与那国島への自衛隊誘致は、2008年に町議会が決議をしてから約6年半が経過したが、島内は誘致賛成と反対で二分されてきた。町長選や町議選のたびに賛成、反対両派が激突した。
2013年に行われた前回町長選では、賛成派の外間守吉町長が3選を果たした。ただし、票差は47票に過ぎず、反対派の勢いは衰えなかった。2014年9月の町議選で反対派が優勢になると、町議会で住民投票条例案が可決された。
産経ニュースによると、誘致派は「陸自配備による人口の増加で税収が増え、島が活性化される」と主張。一方、反対派は「部隊が装備する監視レーダーの電磁波による健康被害や有事に戦闘に巻き込まれる恐れ」を強調したという。
配備予定地ではすでに工事が始まっており、2015年度末までに完了する予定。住民投票に法的拘束力はないが、住民投票条例は町長と町議会に「投票結果を尊重」するよう求めていた。今回の住民投票を受けて、誘致賛成派の町長や政府の方針が支持された格好になった。
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