ヤマト運輸が宅急便の基本運賃の値上げ方針を発表
ネット通販の急速な拡大とともに、宅配量は年々増加。同時に、運送会社の人手不足が深刻な問題となっています。
経済産業省によると、2015年のネット通販市場は2010年から1.7倍に拡大。宅配量は2015年に37億447万個となり、2010年から16％増加となりました。
また近年、一人暮らし世帯が増えたことで、荷物の再配達も増加しています。国土交通省によると、荷物の約2割は再配達となっており、宅配事業に関わる従業員の約1割が再配達に費やされていると言われています。
宅配業界大手のヤマト運輸では、2017年9月までに宅急便の基本運賃を引き上げる方針を発表しました。利益の薄いネット通販の荷物増加と、人手不足による人件費の増加で減益が続いているためです。今後も、利用者の少ない昼の時間指定配達廃止を検討するなど、宅配サービスの抜本的な見直しの方針を発表しています。
ウケトルで不在配達率を1割削減
2016年4月、再配達を減らすことを目的として作られたアプリ『ウケトル』がスタートしました。アプリ『ウケトル』を提供するのは、宅配問題の解決を目指す団体"宅配研究会"をもとに設立された企業「ウケトル」。2017年3月、「ウケトル」はサービス開始から1年で不在配達率を1割削減したと発表しました。
『ウケトル』はAmazonや楽天市場などのアカウントとの連携で、荷物発送時や到着前、不在時にプッシュ通知が到着します。通知によって、ユーザーは荷物の配送状況を細かく確認することが可能です。
2017年3月時点で『ウケトル』のダウンロード数は10万を突破。今後も、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手3社にまたがるビッグデータを活用し、よりユーザーが荷物を受け取りやすい機能を追加していくとしています。
「ウケトル」は、2034年の宅配量は2015年の約1.6倍である60億個に拡大すると予想。今後も安定した宅配を維持していくためには、再配達削減のためのユーザーの協力がかかせません。
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