国際的な社会運動のキャンペーンサイト「Avaaz」で、YahooとYahoo! Japanに日本での象牙ネット取引の停止を求める署名運動が立ち上がり、1月28日正午時点で110万人を超える人々が賛同している。

これを受けてイギリスのガーディアン紙は、Yahoo! Japanのオークションサイト「ヤフオク！」で、2012年からの2年間に、象牙が計約12トン販売されていたと報じた。

象牙はワシントン条約で輸出入が禁止されており、日本で売買が可能なのは1989年以前か、その後2回にわたって一時的に規制が解除されたときに輸入されたものに限られるが、同紙は日本のネットオークションでの活発な取引が、違法な取引やゾウの密猟の温床になっていると批判している。

ヤフオク！で販売されている象牙。2016年1月28日確認

アフリカゾウの取引は、密猟による絶滅の危機が国際的な問題となり、ワシントン条約によって1989年に輸出入が全面的に禁止された。背景として、日本の判子など象牙需要の増加が指摘されていた。

その後、一部アフリカ諸国からの輸出規制が緩和され、日本は「流通・販売実験」として2000年に50tの輸入が許可された。2008年にも「1回限りの販売」として、108tの象牙を買い取った。しかし、「象牙の需要が復活して象牙価格が上がってしまい、違法象牙取引も復活してしまった」と、獣医師の滝田明日香さんはビッグイシュー・オンラインで指摘している。

アメリカの非営利団体「エンバイロンメンタル・インベスティゲーション・エージェンシー（EIA）」は2015年12月の報告書で、合法的に入手した証明となる登録制度など、違法取引を防ぐ仕組みが「抜け穴だらけであり、法規制が弱いために効力が乏しく、最も基本的なレベルにおいてさえ有効な歯止めが存在しない」と批判した。

ナショナル・ジオグラフィック日本版によると、EIAの報告書ではYahoo! Japanと楽天市場での流通量の多さも指摘した。通販業者の多くが「法が定めた最低限の基準も満たしていない」とし、日本政府に「監視の脆弱さ、および象牙の違法取引に対し実効性のある強制措置に踏み切る能力または意志がない」と批判している。

野生動物の違法取引を禁止するとのアメリカ政府の方針に基づき、AmazonやGoogleは自身のプラットフォームで象牙の取引を禁止している。

■Yahoo! Japan「確定的な根拠のある数字ではない」

2015年、アフリカのケニア・ナイロビ国立公園で、焼却処分される違法取引の象牙

Yahoo! Japanの広報担当者はハフポスト日本版の取材に対し、以下のように回答した。

報道の事実関係については、

「確定的な根拠のある数字ではないと考えている。適法な象牙の出品が増加すること自体は何ら問題ないと考えている。弊社では毎日パトロールを実施し、違法な出品を発見した場合には速やかに削除等の措置を講じている。日本では象牙製品の輸出入は原則的に禁止されており、密輸の摘発が増加しているという事実も確認されていない。弊社での象牙製品の取り扱いと、海外での象の密猟や個体数の減少を結び付ける主張には確たる根拠はないと考えている」

国際的な批判が高まっていることに対しては、

「抗議活動は認識はしており、希少な野生生物の保全は、弊社としても重要な問題だと強く認識しているが、現時点で、適法な取引を禁止する理由はない。懸念の声が寄せられていることは重く受け止め、環境・動物保護団体や関係省庁と連携しながら、違法な出品への対策を講じるとともに、弊社の見解をしっかりと伝えていきたい」

とコメントした。

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