日本政府が「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」を、2015年夏の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録に推薦すると発表したことに関し、韓国が、対象施設の一部は植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされた場だとして、推薦に反対する意向を日本側に伝えていたことが分かった。MSN産経ニュースが報じている。

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菅義偉官房長官は9月17日の記者会見で、ユネスコの世界文化遺産登録を目指して、八幡製鉄所（福岡県）や長崎造船所（長崎県）などを含む九州、山口県など計8県に及ぶ「明治日本の産業革命遺産　九州・山口関連地域」を推薦すると正式に発表していた。

NHKニュースによれば、韓国政府の当局者は9月17日夜、「推薦される資産には朝鮮半島の人々が強制的に徴用され、働かされたつらい歴史が刻まれているものが含まれており、世界遺産の理念には合わない」として、登録を目指す動きに反対する立場を日本政府に繰り返し伝えてきたこという。

日本政府は、9月中にユネスコに暫定版の推薦書を提出し、2015年の世界遺産委員会で登録するかどうかを審査される見通しだが、韓国政府の当局者によれば、今後、韓国政府が反対する活動を強めていく方針だという。

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