長崎県の端島（軍艦島）など全国23施設の「明治日本の産業革命遺産」が、世界文化遺産に登録されることになった。ドイツ・ボンで開催中のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会が、日本時間の7月5日午後10時から始まった審議で、全会一致で決めた。NHKニュースなどが報じた。
登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の5つの県と、山口、岩手、静岡の3県にある計23施設で構成されている。西洋で起きた産業化が非西洋国家の日本に伝わり、初めて成功した例として歴史的な価値が認められた。
世界遺産委員会は当初、日本時間7月4日の審議で「産業革命遺産」を扱う予定だった。日韓の対立で調整が続いた影響で、審議が先送りされていた。
■朝鮮半島からの「徴用工」めぐって調整が難航
韓国は当初、産業革命遺産について「戦時中、朝鮮人が強制徴用された施設がある」として登録に反対していた。6月21日の日韓外相会談で、互いの推薦案件の登録に向け相互協力することで合意したが、徴用を具体的にどう説明するかをめぐって、日韓間の協議が長引いていた。朝日新聞デジタルでは、世界遺産委員会での審議について次のように報じている。
審議では、日韓それぞれが英語で発言した。日本側は徴用工について、本人の意思に反したという意味の「against their will」という表現を使って、植民地時代に朝鮮半島から連れてこられたと言及、厳しい環境で労働を強いられたなどとも述べた。また、こうした歴史を記憶するために、適切に対応すると表明した。
当初、韓国側の発言案に「強制労働」とあったため、日本側は当時は法令に沿った動員がされたとし、韓国での損害賠償請求訴訟など元徴用工をめぐる動きに悪影響を及ぼす恐れがあると反発。調整が難航し、当初予定された４日の審議は先送りされた。
関係者によると、調整の結果、韓国側が発言案を修正し、双方の発言内容について合意したという。登録が決まった後、岸田文雄外相は記者団に「徴用の問題は完全かつ最終的に解決されている」と日本の立場を述べた。
（明治の産業革命遺産、世界文化遺産に登録決定：朝日新聞デジタル 2014/07/05 23:16）
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