働く人の男女平等度で日本は主要7カ国（G7）中、最低だった──。そんな調査結果を、世界銀行が2月27日、発表した。

世界各国と比べ、日本は男女格差（ジェンダーギャップ）が大きいとされ、労働分野でもこの課題が浮き彫りになった。

世界銀行が発表したのは、報告書「女性・ビジネス・法律」の2019年版。187の国と地域を対象に、「女性は男性と同様かつ合法的に、職種を選択することができるか」や「同じ仕事内容で同じ賃金を支払う法律があるか」など、35項目を質問。それらを「賃金」や「結婚」、「育児」など9分野に整理してそれぞれ点数化（満点は100点）し、男女平等の順位づけをした。

その結果、日本は79.38点で83位、G7中、最低だった。各国の平均は74.71点だった。日本は、女性の住居や渡航の決定権を示す「移動の自由」や遺産相続の平等などをを示す「資産管理」を含む3つの分野では100点だったが、「就労」や「賃金」では50点と、男性に比べて女性が差別されている状況が明らかになった。

1位は6カ国（ベルギー、デンマーク、フランス、ラトビア、ルクセンブルク、スウェーデン）がいずれも100点で並んだ。

調査は2009年から始めており、10年前の平均は70.06点だったが、各国で労働関連の法整備などが進展。中でも南アジアでは約9割の国が改革に取り組んだという。

クリスタリナ・ゲオルギエヴァ世界銀行CEOは報告書の中で、「男女平等は経済成長に欠かせない要素」とした上で「男女平等を達成するには法の変化だけでは足りない」と述べた。

日本の男女格差をめぐっては、各国の格差の度合いを示す「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」（世界経済フォーラム調べ）で、日本はG7中、最も低い110位にとどまった。