世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁はドイツ経済研究所で講演し、主要国は、途上国や脆弱国の市民の機会拡大と難民危機のこれ以上の悪化を防ぐため、こうした国々の経済開発促進と雇用創出に、より積極的に取り組む必要があると述べた。
キム総裁は、難民危機のこれ以上の深刻化を防ぐためには、包摂的な経済成長の促進と極度の貧困の削減が不可欠であると述べた。さらに、過去10年間の平均経済成長率が今後も続けば、2030年の世界の極度の貧困率は依然6％程度とする世界銀行の試算に言及し、脆弱国では貧困率が人口の47％という極めて高い水準で推移するだろうと指摘した。
喫緊の課題に対応するため、キム総裁は、世界銀行の支援を3つの点で変える必要があるとしている。
「第1に、国境や地域を越えるグローバルな脅威に取り組む事がこれまで以上に重要となる。世界銀行グループは、個別の国のニーズへの対応と並行して地球規模で影響を与えるような問題のより根本的な要因にも積極的に働きかけていく。
第2に、リスクと不確実性の管理をこれまで以上に効果的に進める必要がある。防災、気候変動に備えるための的を絞った投資、貧困ライン周辺に位置する人々に対する革新的な社会的保護プログラムの支援拡大などである。
そして第3に、貧困や深刻化する格差の解消により一層の努力を払うため、その国の所得レベルに関わらず支援を行っていく。これは我々の支援の大きな変化を意味する。なぜなら、脆弱性がもたらす問題に直面する中所得国への投資や支援が含まれるからだ。脆弱性の影響が、隣国だけでなく、地球の裏側の国々をも脅かす場合には特に支援が必要となる。」とキム総裁は述べた。
強制移動の危機と並ぶもう一つの危機は、感染症の大流行であると、キム総裁は指摘した。
「感染症大流行の脅威について、世界の保険業界専門家3万人を対象とした調査の結果、保険業界にとって最も重要な長期的リスクとして、感染症の大流行がトップにランクされた。エボラ出血熱の大流行、そしてジカ熱の大流行により、即時に流行する感染症への備えが十分でない事を、我々は改めて痛感させられた。」とキム総裁は述べた。
この課題に取り組むため、世界銀行グループにおける7つのチームのメンバー（保健、農業、民間セクター、財務、開発金融、保険、広報の各分野の専門家）は現在、「パンデミック緊急ファシリティ」をこの春の終わりに立ち上げることを目指し、世界保健機関（WHO）などの国連機関、再保険会社、サプライチェーン専門家、各国政府、市民社会グループと緊密に協働している。
「この新たなファシリティは、エボラ出血熱の危機により明らかとなった国際資金システムの致命的な不備に対応するものだ。エボラ出血熱の封じ込めにあたっては、最初に流行が確認されてから、国際社会が大規模な危機対応の支援を動員するまでに何カ月もかかった。この革新的なメカニズムは、保険の仕組みを取り入れることにより、あらかじめ設定された透明性の高い一連の基準に沿って、緊急時への対応を発動する。
すなわちパンデミック緊急ファシリティでは、感染症の状況が一定の基準を上回った時点で、途上国及び国際機関等に数日以内に資金が提供されることにより、大流行の封じ込めが図られる。この対応システムにより、年間数百万ドルのコストで、数百万人ではなくとも数十万人の命を救い、数兆ドルではなくとも数十億ドルの経済的損失を回避できる。」とキム総裁は述べた。
キム総裁は最後に、各国の相互のつながりが高まる中、世界銀行は、世界の変化に伴い変革を進めていると述べて、講演を締めくくった。
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