国土交通省と建設業界は、建設現場で働く女性の数を倍増させることを目指す行動計画（アクションプラン）をまとめた。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、施設整備などの建設業界で人材不足が深刻になることが見込まれいるため、現在約10万人いる女性の数を4年以内に2倍に増やしたいとしている。8月20日、NHKニュースなどが報じた。
目標の実現に向けて、計画では各企業が建設現場に更衣室を設置したり、産休や育休からの円滑な職場復帰などに関する企業を対象とした講習会を業界団体が開いたりして、建設業を志す女性に長く働いてもらえる環境を整えるとしています。
また、こうした取り組みを後押しするため、国土交通省は女性の技術者を配置することを条件とした公共工事のモデル事業を今年度から全国で実施するとしています。
（NHKニュース「建設現場で働く女性 倍増へ行動計画」より 2014/08/20 05:36）
日本建設業連合会の調査によると、施行管理者や営業のほか、造園施工管理技士など、女性が活躍している例があるという。ガラスまわりやサッシまわり、外装パネルの目地などに防水を施すシーリング技能士は、賃金が高いことも魅力なのか、ワイヤーに吊るされたゴンドラに乗っての作業も問題なくこなす女性もいるという。
なお、建設大手の鹿島建設では2005年頃から、現場配属を前提にいち早く女性技術者の採用を始めた。その理由について、同社の土山淳子人事部担当部長は次のように話している。
「大きな建物を建てたい、橋を架けたいという女子学生は増えている。たとえば、大学によっては建築コースに進む学生の４割くらいは女子学生になっている。男性だけを採用していたら、人材がいなくなる。モノ作りに興味を持っている人材は男女を問わずに採用して、力を発揮してもらうことが重要だと考えている」
（東洋経済オンライン「鹿島建設が女性を現場配属する理由」』より 2014/）
土木学会中国支部の増田浩子事務局長は女性の活用について、「力仕事だけが土木ではない。画期的なアイデアや細かい気配りなど、女性にしかできない仕事がある」と話している。
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