日本マイクロソフトは、2020年1月14日をもってWindows 7のサポートを終了する。サポート終了後は、最新環境にアップデートしていないとサイバー攻撃を受けるリスクなどが高まるため、同社は早めの対応を呼びかけている。

マイクロソフトは12月24日、Windows 7を搭載したパソコンの推計台数を発表した。12月時点で、法人で813万台、一般家庭で679万台の稼働が推測されるという。

合計で約1500万台がWindows 7を搭載して稼働していることになり、同社は「サポート終了までに最新環境へ移行いただくことを強く推奨いたします」と呼びかけている。

サポート終了したらどうなるのか？

Windows 7のサポートが終了しても、パソコンはそのまま使うことができるが、セキュリティ更新プログラムなどのサポートを一切受けられなくなる。

サポートが受けられなくなると、マルウェアへの感染やフィッシング詐欺、情報漏えいなど、サイバー攻撃を受けるリスクが高まるという。

「パソコンが乗っ取られ、企業の機密情報や、クレジットカード情報などの個人情報を抜き取られてしまうなどの被害を受けやすくなってしまいます。ご自身のパソコンだけではなく、他のパソコンにも影響が出る恐れもあります」

マイクロソフト社の広報担当者は、アップデートしなかった場合のリスクについてそう話す。

「2020年はオリンピックも開催されることから、サイバー攻撃が増えるとも予想されます。セキュリティサポートが終了しているとサイバー攻撃の標的になりやすくなるため、1月14日までに早めの対応をするようにお願いしたいと思います」

　◇

「まだWindows 7のままだ...」という人は、年内の仕事納めや大掃除、仕事始めのタイミングで、必ず最新OSにアップデートするようにしよう。

マイクロソフト社は公式サイトで、Windows 10への移行をサポートするページを公開している。企業向けの移行サポートサイトはこちら。