駿河台大学経済経営学部の八田真行専任講師は10月17日、日本記者クラブ主催の会合で講演し、「ウィキリークス」の日本版とも言える、内部告発サイトを12月に設立する考えを明らかにした。匿名化技術を用いて身元を知られたくない内部告発者の安全を守りつつ、報道機関の記者に情報を渡す仕組みだ。既に複数社の記者と準備を進めているという。47NEWSなどが報じた。
八田専任講師によると、内部告発者はインターネットを通じてサイトに文書を送り、あらかじめ登録したレシーバー（受信者）が受け取る。匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を使い、内部告発者の素性は分からない仕組みにする。
八田専任講師は「ジャーナリストがレシーバーになり、受け取った情報を検証していただきたい」と発言。「公務員でも文句を持っている人はいっぱいいる」として、内部告発者の需要はあるとの見方を示した。
（日本版のウィキリークス 大学専任講師が１２月にも - 47NEWS 2014/10/18 05:02）
毎日新聞によると、情報を受け取った記者は、情報を提供された際に生成される特別な番号を利用して告発者と連絡を取り、情報の真偽などを検証することが可能になるという。
八田氏によると、Ｔｏｒを使った匿名化ソフトには、他に「セキュアドロップ」と呼ばれるものもあり、最近は海外マスメディアの中で英大手紙ガーディアン▽米ニューヨーカー誌▽米フォーブス誌▽米国の非営利報道組織プロパブリカ−−などが、こうした匿名化ソフトを利用した内部告発サイトを自前で設置しているという。
（匿名リークサイト:１２月に設立、公益目的の報道に活用 - 毎日新聞 2014/10/17 20:27）
毎日新聞の尾村洋介記者のツイートによると、このサイト自体ではリーク情報を一般に開示しないため、リーク情報をWeb上で公開している「ウィキリークス」とは性格が異なるという。
サイト開設予定の12月は特定秘密保護法が施行される時期と重なる。Twitterでは三宅雪子前衆院議員が「この計画の成り行きは気になる」とコメントしたほか、「権力が露骨な介入を行いそう」と懸念する声もあがっている。
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