政府は25日午前の閣議で、2013年版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。子育て世代の30代男性の5人に1人が週60時間以上の長時間労働をしていることが育児参加が進まない一因だと指摘。少子化対策の観点からも男性の働き方の見直しや労働時間の抑制が必要だとしている。また、女性が第１子を出産した平均年齢が初めて30歳を超え「晩産化」が進んでいることや、生涯独身で過ごす「生涯未婚率」が過去最高になるなど、少子化の要因を指摘。これまで子育て支援重視の少子化対策で手薄だった結婚、妊娠、出産の課題を踏まえた支援の重要性を強調している。

週60時間以上の長時間労働をしている男性の割合を世代別にみると、子育て世代の30代が18.2％と最も高い。以下、40代17.5%、50代12.9%と続く。

長い労働時間に対し、育児に関わる時間は国際的比較でみても極めて短い。6歳未満の子どもを持つ男性の育児時間は、日本では１日平均わずか３９分。一方、スウェーデンでは１時間７分、アメリカは１時間５分、イギリスは１時間。家事時間を加えても日本のパパたちの家事・育児に関わる時間は１日平均１時間７分とスウェーデンの育児時間と同じ長さにすぎず、男性の育児参加が進んでいない実態がわかる。

こうした男性の育児参加が進んでいないことが少子化につながっているとして、白書では「男性の働き方の見直し」を提案している。これは「少子化危機突破タスクフォース」の提案をもとに決定された「少子化危機突破のための緊急対策」に盛り込まれた内容だ。

緊急対策の柱として、

① 「子育て支援」と

②「働き方改革」をより一層強化するとともに、

③「結婚・妊娠・出産支援」を対策の柱として打ち出すことにより、これらを「３本の矢」として推進する

としている。

男性の働き方の見直しは、「働き方改革」の一環。長時間労働の抑制や働き方の見直し、意識改革が必要だとしている。

男性の働き方の見直し
○ 子育て期をはじめとして男性の働き方の見直しや意識改革も進めていく必要があり、仕事と子育ての両立支援のほか、長時間労働の抑制や多様で柔軟な働き方の促進等のワーク・ライフ・バランス施策を推進する。
（2013年度版「少子化社会対策白書」第３節　少子化危機突破のための緊急対策【特集】）

●初産年齢初めて30歳を超す

また、白書では「晩産化、晩婚化」や生涯独身で過ごす人の比率「生涯未婚率」が急増していることも少子化の要因だと分析している。

白書によると、25～39歳の未婚率は男女ともに年々増加。2010年の生涯未婚率は男性20.14%、10.61%。30年前の1980年時点では男性2.60％、女性4.45％と男性の急伸が目立つ。（生涯未婚率は、45～49歳と50～54歳未婚率の平均値であり、50歳時の未婚率）

日本人の平均初婚年齢は、2011年で夫が30.7歳、妻が29.0歳。1980年時点より夫は2.9歳、妻は3.8歳上昇。また、女性が１人目の子を産む平均年齢は2011年は30.1歳で初めて30歳を超え、「晩婚化」「晩産化」が同時に進行していることを指摘している。

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