日本政府は8月2日、輸出管理で優遇措置をする「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議で決定した。経済産業省が公式サイトで発表した。

世耕弘成・経済産業相は閣議後の会見で、「日韓関係に影響を与える」ことを意図していないとした上で、元徴用工訴訟で日本企業への賠償命令が相次ぐ韓国への「対抗措置ではない」と話した。

毎日新聞によると、韓国政府は「元徴用工問題への報復措置で、自由貿易の推進に反する」として撤回を要求しており、世界貿易機関（WTO）への提訴など、対抗措置を辞さない構えを示している。実際のところ、日韓関係に影響を与えるのは必至の情勢だ。

■ホワイト国とは？

日本政府は、大量破壊兵器などの拡散を防ぐための輸出管理体制が整っている国として、アメリカ、イギリス、フランスなど27カ国を「ホワイト国」と認定。輸出手続きの簡略化などの優遇措置を受けている。韓国は2004年に認定され、アジアでは唯一のホワイト国だった。

共同通信によると、日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。8月28日以降、韓国向けの輸出の際に食品と木材を除く品目で、経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。

経産省は2日、韓国除外の発表と合わせて、優遇措置の対象国の呼び名を「ホワイト国」から「グループA」に名称変更することも発表された。

■世耕経産相の会見要旨

「あくまでも今回の閣議決定は、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえた輸出管理を適正に行うための運用見直しでありまして、もともと日韓関係に影響を与えるなんてことは、我々は全く意図しておりません。ましてや、何かに対する対抗措置といった種類でもないわけであります。韓国におかれては、厳格な輸出管理等をしっかりとやっていただくことが何よりも重要ではないかと思っています」

「日本企業への影響ということですが、今回の運用見直しは、アジアで韓国だけが優遇措置の対象だったわけですが、それを撤回をしてASEAN諸国や台湾といった他のアジア地域と同様に……。あるいは、インドなど日本と友好関係にある国と同様の扱いに戻すだけでありまして。いわゆる禁輸措置ではないということは、明確に申し上げておきたい。手続きや管理をしっかりやっていただければ、輸出はできるわけであります。その点は誤解のないようにお願いしたい」

「ASEANや台湾といった地域では、これまでも厳格に輸出管理を実施していますが、密接な経済関係を構築しているところであります。ですので、今回、韓国を優遇措置から撤回することで、何かグローバルサプライチェーンに影響を与えるとか、日本企業に悪影響が出るということは基本的にはないと考えております」