世界に衝撃を与えている「パナマ文書」とは何か。ポイントをまとめてみた。

■タックスヘイブンを通した取り引きを暴露

パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書だ。南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）とともに分析して、4月3日に検証結果を公表した。

ニューズウィーク日本版によると、パナマ文書はモサック・フォンセカの40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データだ。世界各国の首脳や富裕層が、パナマを初めとしたタックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引で、資産隠しを行っている可能性を示していた。

内部リークの可能性も指摘されているが、モサック・フォンセカは「外部からのハッキングで流出した」とロイターに語っている。一切の違法行為への関与も否定し、情報流出の被害者として、捜査当局に告訴したという。

■アイスランドでは首相辞任、中国では報道規制

アイスランドのグンロイグソン首相

パナマ文書のデータ量は、2.6テラバイト（2600ギガバイト）に上る。iMacの最高級モデルのハードディスク容量が3テラバイトなので、それに匹敵するデータ量だ。タックスヘイブンにある21万以上の団体の情報が記載され、分析の結果、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。

その中の1人、アイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任の意向を示した。彼は2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか、夫婦で株主に名を連ねるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島の企業を通じて、国内の銀行の債券を数百万ドル（日本円で数億円）保有していたと記載されていた。アイスランド国内では首相辞任を求める声が高まり、議会前などで数千人規模のデモが行われていた。

このほか、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王などもタックス・ヘイブンを利用していたと指摘。ロシアのプーチン大統領の古くからの友人も、バージン諸島に設立した企業を通じて、少なくとも20億ドル（日本円で2200億円）に上る金融取引を行っていたほか、中国の習近平国家主席の義兄がバージン諸島に2法人を設立していた。

ロイターによると、パナマ文書について中国当局は報道規制を実施した模様だ。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているという。

■ジャッキー・チェンとリオネル・メッシの名前も

ジャッキー・チェン（左）とリオネル・メッシ

パナマ文書には、政治家だけでなく世界の富裕層の名前も挙がっている。AFP通信は、香港の映画俳優ジャッキー・チェン（61）は、モサック・フォンセカを通じて6つの会社を所有していたと報じた。ただし、脱税目的ではなく合法的な目的かもしれないとも記している。

疑惑はサッカー界にも波及した。スペイン1部リーグ、バルセロナに所属するリオネル・メッシ（28）が、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の2013年6月に、タックスヘイブンのパナマに会社を所有していたことが、パナマ文書を通して発覚している。メッシの家族は4日の声明で、メッシが納税を逃れるために会社を設立したという疑惑を否定している。

パナマ文書が、世界の政財界にどこまで波及するのか予断を許さない状況だ。

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【お詫び】2016/04/09 16:12

記事初出時、グンロイグソン首相の写真に誤りがありました。謹んでお詫びし、訂正いたします。

辞任表明したアイスランドのグンロイグソン首相（4月5日撮影）