政府が12月26日、クジラの資源を管理する国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明したことで、日本は1988年以来、30年ぶりに商業捕鯨を再開する見通しとなった。

一方、IWCから脱退すると、これまで実施していた調査捕鯨はできなくなるという。

IWC脱退で、日本の捕鯨の何がどう変わるのか。4つのポイントでまとめた。

①商業捕鯨の再開

まず、IWC脱退表明に伴い、日本は商業捕鯨の再開を目指している。IWC側に2018年内に通知し、19年6月末に脱退。翌7月から商業捕鯨を再開するというスケジュールを見込んでいる。

商業捕鯨をめぐっては、IWCが1982年に一時禁止を決定し、日本は88年に撤退。再開されれば約30年ぶりとなる。

②南極海での調査捕鯨は禁止

商業捕鯨を再開する一方で、南極海での調査捕鯨ができなくなるという。

日本は1987年、商業捕鯨からの撤退を始める一方で、南極海や北西太平洋で、生息数などを調べるという目的で調査捕鯨を始めた。

南極海での捕鯨は、国際条約で原則として禁止されているが、IWC加盟を条件に許可されていた。そのため、IWC脱退でこの地域での調査捕鯨が続けられなくなる。

日本近海での調査捕鯨に関しては、クジラ資源は国連海洋法条約が「国際機関を通じて管理する」と規定しているため、何らかの国際的な対応が求められると、報じるメディアもある。

③捕鯨水域

商業捕鯨の再開、調査捕鯨の禁止に伴い、日本の今後の主な捕鯨水域は次のように変わる見通しだ。

北西太平洋と南極海（調査捕鯨）

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日本の領海と排他的経済水域（商業捕鯨）

菅官房長官は12月26日の記者会見で、商業捕鯨は日本の領海と排他的経済水域（EEZ）内に限定し、南極海や南半球では捕獲しないと表明している。つまり、捕鯨をする水域は、現在よりも狭い範囲になるとみられる。

④捕獲量

日本は例年、調査捕鯨としてミンククジラなど約500〜600頭を捕獲している。

この捕獲枠（捕獲量）は、IWCが定める、クジラ資源が枯渇する可能性をほぼ排除した改訂管理方式（RMP）に基づいて算出している。

日本の今後の捕獲枠について、菅官房長官は記者会見で「IWCで採択された方式で算出された捕獲枠の範囲内で行う」と説明している。

このため少なくとも、今後の捕獲量が、これまでと比べて大幅に増減することはなさそうだ。