生活保護を受けている人は、2月時点で215万5218人となり、10ヶ月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省の被保護者調査で分かった。

世帯別で見ると、65歳以上の高齢者世帯が約68万世帯と最も多く、全体の約4割を占めた。失業や収入減による世帯を含む「その他の世帯」は 約29万世帯と全体の18.5％を占めたが、1月と比較してほぼ変わらない数値だった。

なお、厚労省は20日、求職活動すれば月5千円を支給すると発表している。産経ニュースにではこの施策に関して下記のように報じている。

現在は求職活動の状況にかかわらず保護費の受給額は変わらない。仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を“奨励金”の形で支給することで、自立への意欲を高める必要があると判断した。生活保護の「入り口」を集中的に支援し、「出口」までの期間を極力短くしようという試みだ。

（産経ニュース 2013/5/20 19:16）

「その他の世帯」には、働ける人がいる世帯も含まれるため、求職活動に関する施策によって、どのぐらい減少するかが注目される。