USTREAM / 大阪市市長会見
大阪市は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めると発表した。市は希望する利用者にVISAプリペイドカードを貸与し、生活扶助費の一部となる毎月3万円をチャージ（入金）。利用者はそのVISAカードの加盟店舗やインターネットで、日常生活に必要な物品等を買い物する仕組みとなる。産経ニュースによると、モデル事業の費用は三井住友カードが負担するという。
大阪市はこの制度の導入について、受給者が保護費を計画的に使い、自立に向けた生活設計を行えるようにするためだと説明する。橋下徹・大阪市長はこの日の記者会見で、「家計簿をつけるというのが、家計のいろはの“い”と同じように、記録化っていうのが一番重要で、受給者に家計簿つけてくださいって言ってもなかなかつけてくれないところを、こういう形でカード化すれば全部記録が自動で出てくるので、非常にメリットになると思います」と述べた。
この制度の導入について、ネットからは様々な意見が出ている。
■効果が期待できるとする意見
■懸念があるとする意見
■改善点を提案する意見
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