国連の安全保障理事会で2月23日、第2次世界大戦終結と国連創設から今年で70年になるのにあわせた公開討論が開かれ、議長役の中国の王毅外相が「いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と演説、「戦後70年談話」を準備する安倍政権を牽制した発言とみられる。時事通信は次の通り伝えている。
中国は今年を「反ファシスト戦争勝利７０周年」と位置付けている。王外相は日本への直接の言及を避けたが、発言には歴史認識問題で対立する安倍政権をけん制する狙いがあるとみられる。
ただ、王外相の発言で日本に関連しているとみられるのはこの部分だけ。戦勝国を中心とした「戦後の国際秩序」の維持を強くアピールする発言もなく、全体的に抑制的な内容だった。
（時事ドットコム：「歴史の真実認めぬ者いる」＝戦後７０年で安保理公開討論－中国外相 2015/02/24 07:37）
これに対して、日本の吉川元偉大使は、「日本は国連に加盟して以来、世界の平和と繁栄に貢献するさまざまな努力を行ってきた」と強調。そのうえで、国際紛争を平和的手段で解決するとの国連憲章の原則を重視し、実際に国際法順守の努力を重ねてきたことを訴えた。
討論には80近い国から閣僚を含む代表が出席した。
一方、中国外務省は24日、この公開討論は日本を標的にしたものではないとする王毅外相のコメントを発表した。
王外相は会合後に報道機関から「（討論は）日本に対するものか」と問われ「会合を呼び掛けたのは各国国民の利益に着目したためだ。中国は大国として広い度量を持っており、誰かに焦点を当てることはない」と述べたという。
（「日本、標的ではない」安保理討論会で中国外相がコメント - 産経ニュース 2015/02/24 12:58）
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