６月も中盤に入り、来年までの統一地方選挙までの時間が迫ってきています。また、マスメディア報道等にもチラホラと来年の統一地方選挙に向けての報道が取り上げられるようになりました。
また、各議員のTwitter、Facebook等の書き込み内容に、 来年の選挙を意識した内容が増えてきました。
しかしながら、統一地方選挙の投票率は年を経るごとに低下する傾向がうかがえます。
財団法人 明るい選挙推進協会 第17回 統一地方選挙全国意識調査-調査結果の概要- P26〜P27
今回は、過去3回の統一地方選挙における、 地域に住んでいる居住年数と、投票率の関係をグラフ化をしてみました。
まず、平成15年4月執行の統一地方選挙において、 居住年数と投票率の関係は下記グラフのようになりました。 データの出所は 財団法人 明るい選挙推進協会 第15回統一地方選挙の実態（発行 平成16年3月）P32からです。
この調査結果では、 年齢別に居住期間と投票率が掲載されています。
どの年代においても、 居住期間が長いほうが投票率が高くなる傾向が見えてきます。
続いて、平成19年4月執行の統一地方選挙についても同様にグラフ化をしたものが下記になります。 データの出所は財団法人 明るい選挙推進協会 第16回統一地方選挙の実態（発行 平成19年4月）P34からです。
こちらの調査結果には、 知事選挙、道府県議選、市区町村長選、市区町村議選の各選挙の投票率と、居住年数との関係が掲載されています。
市区町村長選挙を除いては、 全体的に、居住年数が長くなるほど、投票率が高まる傾向がこちらのグラフからもうかがえます。
最後に平成23年執行の統一地方選挙ではどのような関係になっているでしょうか？ データの出所は財団法人 明るい選挙推進協会第17回統一地方選挙全国意識調査（発行 平成24年1月）P32からです。
20年以上居住している人の投票率が最も高いことがわかります。 そして、居住年数が下がるにつれ投票率が下がる傾向が見られます。
これら過去３回の統一地方選挙に関する調査結果をみますと、 居住年数が長ければ長いほど投票する人の割合が高くなる傾向がありそうです。
選挙を予定されているかたがたの地域では、 どのような居住期間の人々で構成されていますか。
各種資料を調べてみてはいかがでしょうか？