国政選挙で若年層の投票率が１％下がると、負担を将来につけ回す国債の発行が増えたり、社会保障の給付がお年寄りに偏ったりして、若年層が年１３万５千円の損をする。そんな試算を東北大大学院の吉田浩教授（公共経済学）らがまとめた。吉田教授は「棄権のペナルティーのようなもの。若者は、ぜひ投票所に足を運んでほしい」と呼びかけている。