時事通信社
「一票の格差」の是正を求める弁護士らのグループが11月17日、都内で記者会見し、衆院が解散された場合は、投票日の翌日に選挙無効を求めて、全国14の高裁と高裁支部に提訴すると発表した。衆院選では初めて、295選挙区全てについて無効請求をする方針だという。時事ドットコムなどが報じた。
2012年12月の衆院選について最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は2013年11月、最大2.43倍の格差となった選挙区の区割りを「違憲状態」とする判決を下した。選挙無効の請求を退けた上で「国会は、今後も1票の価値の平等を実現する努力を続ける必要がある」と述べていた。
升永英俊弁護士は、「人口比例ではない区割りの選挙は憲法違反だ」などと指摘。「国会は全く制度を修正しなかった」などと語った。
会見で升永弁護士は、前回衆院選を「違憲状態」として選挙無効の請求を退けた昨年の最高裁判決に言及。「国会は全く制度を修正しなかった。今度は『違憲』と判断するしかないはずだ」と話した。
（時事ドットコム：「１票格差」全選挙区で提訴へ＝弁護士グループ、衆院選翌日より 2014/11/17 18:16）
衆院では2012年6月、一票の格差を是正するため、衆議院小選挙区の定数を「0増5減」の区割りを見直す法案を可決。次回衆院選から山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県の小選挙区数が、それぞれ定数3から2に減ることになる。しかし、「0増5減案」のもととなった人口統計は古いデータであったことが発覚、最新の人口統計を元に計算すると、格差が2倍以上になるという区域が10に及ぶなどの問題が生じていた。
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