日本とロシアが受注したベトナムの原子力発電所の建設計画が、白紙撤回された。

福島の原発事故を受けて安全性を見直した結果、建設費用が膨大になり、財政難も追い打ちをかけた。「成長戦略の柱」として官民一体で推進してきた日本の原発輸出が頓挫することになる。

ベトナムの国会は11月22日、日本とロシアが受注した南東部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を、90％を超す賛成多数で承認した。

ベトナムは、グエン・タン・ズン前首相時代の2009年、国会でニントゥアン省に計4基の建設計画を承認した。第1原発（2基）はロシアが受注し、日本は官民一体の売り込みの末、第2原発（2基）を受注した。当初は2014年に1基目が着工する予定だった。

しかし、2011年の東京電力福島第一原発事故で、安全性に対する疑念が高まった。朝日新聞デジタルによると、原発の設置場所を海岸沿いから、内陸へ数百メートルの地点に変更。計画も遅れ、最初の稼働が2028年になると見込まれていた。

ベトナムのニュースサイトVnExpressによると、日本とロシアのコンサルタントは、建設費用が当初見込んでいた100億ドル（1兆1100億円）から270億ドル（約3兆円）に膨らむと試算、発電単価としても割高となることが予想された。2015年末に負債が1600億ドル（約17兆7000億円）に膨らみ、財政再建を進めるベトナムにとって、巨額の設備投資は重荷になった。

ベトナム政府は声明を発表。今回の計画撤回は「経済的理由」によるもので、「いかなる技術的な内容によるものでもない」とした。