ベネズエラ政府は9月29日、政府に銃器を提出した市民には、奨学金や医薬品、手術費用などを提供すると発表した。市中に出回る銃を減らすことで、犯罪の減少に繋げたい考えだ。南米メディアのpulzoによると、事業では3億ボリバル（約52億円）の基金を設立し、国内の60カ所に銃器の回収所を設けるなどの施策を進めるという。

ミゲル・ロドリゲス・トーレス内務相はこの日、地元テレビ局に出演し「武器の流通を断つことは、暴力や犯罪の減少につながる」と述べ、事業を1年は続けて多くの武器を集めたいとする考えを明らかにした。

これに先立ち、ニコラス・マドゥロ大統領は9月21日、「平和なユートピア・ベネズエラを、私たちの夢を追求しよう」と述べるとともに、武器の放棄は、若者の良心からうまれるべきとの考えを示している。

なお、ベネズエラは人口10万人あたりの殺人発生率が2011年の47.8件から、2012年には53.7件となり、ホンジュラスに次いで世界で2番目に危険な国とされている。

同国での銃器の所持は許可制となっているが、実際は違法に取引された銃器や「レンタルけん銃」などが依然として相当数出回っているとされ、外務省は「（ベネズエラの）治安機関が犯罪者と対峙した場合には、必ずと言って良いほど犯罪者グループとの銃撃戦が始まり、一般市民が巻き添え被害を受ける場合も少なくありません」と、渡航には注意を促している。

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