朝鮮戦争後の韓国で、駐留するアメリカ軍兵士を相手に売春をしていた女性122人が6月25日、「米軍慰安婦だった」と主張して、韓国政府に対し謝罪と賠償を求める集団訴訟を起こした。韓国政府の厳しい管理下に置かれて、人権を侵害されたなどとして、1人当たり1000万ウォン（約100万円）の国家賠償を求めている。MSN産経ニュースなどが報じた。

慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。

（MSN産経ニュース『韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　政府の厳しい管理下で「人権侵害」』2014/06/25 23:56）

女性たちは朝鮮戦争後の1950年代後半に、在韓米軍基地の近くにできた集落で、政府の管理下の元で売春をしてきたと主張。声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて米軍慰安婦制度を作り、徹底的に管理してきた」と訴えた。こうした「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

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