米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）で2006〜09年に委員長を務めたデール・クライン氏（Dr. Dale E. Klein）は現在、東京電力が福島第一原子力発電所事故を受けて発足した、国内外の専門家で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の委員長。今月25日、私はクライン氏と懇談させていただき、①福島第一原発・汚染水問題、②原発「４０年」ルール問題、③原発ゴミ処分問題、④今後の原発再稼働の見通しなどに関して御意見を伺った。
（１）福島第一原発・汚染水問題について
石川）福島第一原発のサブドレンからの「処理済み水」（トリチウムを含んだ水）は、ようやく地元漁連の了解を得て海への放出が行われる見通しとなった。これについてどうお考えか？
クライン）トリチウム水は、世界の全ての原発で発生している。どの国でも、これを安全に排出するための基準が策定されている。米国の場合、排出基準を満たすようにトリチウム水を希釈し、その後は川や海に流す。政府や東電は、福島第一原発のトリチウム水にはどのくらいのリスクがあるのかないのか、人体にどのような影響があるのかないのか、国民に向けてきちんと説明していくべきだ。トリチウムは放射性物質ではあるが、低レベル。飲んだとしても、人体に蓄積しない。トリチウムは、腕時計や非常口看板の蛍光塗料など身近なものにも多く使われており、取扱い方は難しいものではない。
（２）原発「４０年」ルールについて
石川）日本の原子力規制委員会（ＮＲＡ）は、「原子炉を運転開始時から４０年で閉鎖する。特別に認可すれば６０年まで認める」というのを原則化した。これは、米国の「４０年」ルールを参考にしたもの。米国では、「４０年」で閉鎖することを原則としているのか？
クライン）それは違う。私がＮＲＣ委員長を辞す時、既に半数の原発について「６０年」までの延長が認められていた。ＮＲＣには「４０年」を超えて「６０年」まで稼働させることに関する評価プロセスが確立している。「４０年」は、一つの節目に過ぎない。〔筆者註：現在、米国の稼働中の原発は９９基、このうち「６０年」までの延長が承認済みなのは７３基。〕
石川）「４０年」の根拠は、どのようなものか？
クライン）当てずっぽうだ（"It was a guess."）。米国で原子力発電が始まったのは1950年代だが、当時まだ新しい技術でよくわからなかったので、他の産業分野を参考にしながら原発プラントに対して「４０年分の許可」とした。この「４０年」には科学的根拠はない。どんな年数でも構わなかったのだが、保守的な数字として選ばれたのが「４０年」だった。投資回収期間を考えた場合、1950年代の頃の感覚としては、「４０年」程度であれば納得感があったということ。
石川）延長期間として認める『２０年』というのにも、科学的根拠はないのか？
クライン）ない。これも保守的な数字。ＮＲＣは、「４０年」以降継続的に稼働させていくに当たっての安全上のポイントを診る。「６０年」くらいまでは安全に運転できるだろうと、「５９年目」で急に壊れることはないだろうと、判断する。ＮＲＣは、個々の機器や設備の状態がどうなっているか、この先も安全に稼働させることができるのかといったことを診ており、これは科学的な見地からの審査。
（３）原発ゴミ処分問題について
石川）使用済核燃料の再処理や、高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵・最終処分に関する問題は、世界的にも大きな関心事項の一つ。米国では使用済核燃料の再処理は行わず、全て直接処分を行っていくとのことだが、それに対する米国民の反応や姿勢はどのようなものか？
クライン）全く気にしていない人もあれば、それを口実に原発閉鎖を叫ぶ人もいる。殆ど人は、使用済燃料が現実に安全に保管されていることを素直に受け止めている。米国の最終処分場として計画されているユッカマウンテンに係る認可手続は、技術的な問題ではなく、政治的な問題で保留になっている。オバマ大統領が選挙期間中に、ユッカマウンテンでは最終処分はやらない！と公約したからだ。日本では、数百年の幅で乾式キャスクを使った貯蔵で安全にやっていけるだろう。安全の問題ではなく、政治の問題だ。
石川）日本では、使用済燃料の再処理によるリサイクル（核燃料サイクル）を進めようとしているが、これについてはどうお考えか？
クレイン）昨今ではウラン価格が安いので、核燃料リサイクルを行っても、経済的には合わない。しかし、政策的に必要ならば経済的に合わずとも行われる。それはそれで良い。フランスは現に行っている。ロシアや中国は今後行うだろうし、日本も今後行うようになるだろう。核燃料サイクルは、経済的な視点だけではなく、包括的な視点で行われるもの。ただやはり、ウラン価格が低迷しているうちは、核燃料サイクルは進みにくいと思う。
（４）今後の原発再稼働の見通しなど
石川）日本では、原発について"発電している＝危険、発電していない＝安全"といった思い込みが蔓延しているように私は思っている。今、日本の原発は全基停止している。米国ではＴＭＩ事故以降、今の日本のように全基停止せよ！といった声は出たか？
クライン）日本が全基停止していることに私は驚いている。日本は理論的かつビジネスライクに物事を進める国だと私は思っているが、原発の件では違うようだ。米国ではＴＭＩ事故後、原発への支持は下がったが、しばらくして過剰な恐怖感も消え、世論も落ち着いたので、原発は普通に稼働し続けた。日本では、一般国民も政治家もメディアも過剰反応したのではないか。そうした感情論が落ち着きかけても、メディアが火を点け続けているというのもあるだろう。ＴＭＩ事故の時は、カーター大統領（当時）夫妻がＴＭＩの現場に訪れ、国民に向けて安全宣言をした。日本では福島事故後、当時の首相は国民の心配・不安を抑えることをしなかった・・・。
石川）それは前民主党政権時代のことだが、その際、ＮＲＡを設立した。現自民党政権はＮＲＡが合格を出した原発については再稼働させる方針としているが、ＮＲＡの審査は非常に長い時間がかかっているが、これについてどう思われるか？
クライン）ＮＲＡは、発足したばかりの新しい組織なので、自分たちの意志決定に関して自信を持てていないのではないか。だから、どうしても保守的な方に寄り過ぎてしまうのだろう。私がＮＲＣ委員長だった時にも同じような問題が起こって、スタッフが保守的な方に寄るというようなことがあった。規制当局は、電力供給と発電停止のバランスを考えないといけない。日本では、時間はかかるかもしれないが、いずれはＮＲＡも自信を持って規制を運用していける組織になっていくのではないか。
石川）ＮＲＡによる今の規制運用は、新基準の全てを満たさないと合格を出さず、そして現政権は、ＮＲＡが合格を出した原発でなければ再稼働させない方針。これについてどう思われるか？
クライン）米国の場合、ＮＲＣは、全ての基準を今すぐ満たさなければ稼働を認めないというのではなく、基準に代替する措置を採ることを認めており、その代替措置でＯＫとなれば稼働を認めている。米国では経験や蓄積があるので、安全とリスクをいかにして折り合いをつけるかが上手に行われている。例えば、確率論的なリスク評価を行い、最もリスク要素の多い所にはより注力をし、そうでない小さな所にはそれほど注力せずとも大丈夫だろう、といったようなさじ加減がうまくできている。
石川）九州電力・川内原発が、新基準の適用としては初めて再稼働する。今の状況では、再稼働するのは１年に１〜２カ所あるかないかというペースだが、これをどう見るか？
クライン）日本は"時間のかかる国"だ。全員のコンセンサスを得ることを前提としているからではないか。１番目は大変だろうが、２番目、３番目と順次進んでくうちに、再稼働プロセスも確立していくだろう。
石川）私は、日本の政府や電力業界には、原子力安全に対する過信や"事故ゼロ神話"があったように思う・・・。
クレイン）それは改めないといけない。悪い事は起こるという想定の下で施されるのが原子力規制。ＮＲＣは事業者に対して、想定外の事が起こったらどうするのか？と質す。極端な例えだが、砂漠に船がいるかのように扱え！ということ。想定外の事が起こることを想定し、「だから止めろ」ではなく、「それに対してどう対処するのか」を厳しく問うべきだ。