［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国は１２日、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁を強化した。ロシアの主要産業である石油や防衛産業を標的とし、金融セクターの米国での資金調達をさらに制限する。

同日に追加制裁を発動した欧州連合（ＥＵ）に足並みをそろえる。

金融セクターでは、資産規模でロシア国内最大手のスベルバンク

米国は７月、ＶＴＢ銀行

エネルギー産業向けでは、国営天然ガス企業ガスプロムや石油大手ガスプロムネフチ、国営石油会社ロスネフチなど５社によるロシア深海や北極海沖の石油探索・生産、およびシェールプロジェクトが制裁の影響を受ける。

ガスプロムネフチ、パイプライン運営のトランスネフチが発行する償還期間９０日以上の新規債券も取引を禁じる。

防衛産業では、ロシアの国営防衛企業５社の資産を凍結するほか、ロシアン・テクノロジーズ（ロステック）による期間３０日以上の債券発行を禁じる。

ただ米政府当局は、ウクライナから部隊を撤収させるなど、ロシアがウクライナ和平進展に向けた取り組みを示した場合には、制裁措置を縮小する可能性があると明らかにした。