イギリス政府は8月18日、糖分の多い清涼飲料への課税案を発表した。子供の肥満防止を目的としており、2018年4月の導入を目指す。海外メディアはこぞって、新税案を「砂糖税」などと報じた。

新税案で課税の対象となるのは、砂糖含有量が100ミリリットルあたり5グラムを超える飲料。8グラム以上の場合は、さらに高い税率を適用する。砂糖を添加していないフルーツジュースは対象外。税収は、子供向けの健康プログラムの財源に使われる。

ロイターによると、イギリスの2〜15歳の子供のうち、約3分の1が過体重または肥満になっているという。専門家は、糖分の過剰な摂取が肥満を招いており、ソフトドリンクが、子供やティーンエイジャーの糖分の主な摂取源になっていると指摘していた。

政府は、フランスやフィンランド、ハンガリー、メキシコなどでもソフトドリンクに課税されていると紹介。「世界保健機関（WHO）は、世界的にみて、肥満の顕著な増加を抑制するには課税が必要だと言っていた」などと説明した。

砂糖税案については、ソフトドリンクだけが対象となっており「手ぬるい」と批判する医療関係者がいる一方で、「課税によってソフトドリンクが売れなくなり、飲食業界で働く人の失職につながる」などと反対する人もおり、議論になっている。