アメリカ・サンフランシスコを拠点とするTwitter社は12日、ロックダウン解除後も、希望する従業員はずっと自宅勤務にすると発表した。

同社はアメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた3月から、従業員を自宅勤務にしている。

リモートワークでも業務がうまくいっていることから今回の結論に至った、と自社ブログで説明した。

「この数カ月で、自宅勤務でうまくいくことが証明されました。そのため、自宅勤務が可能な立場と状況の従業員は、望むのであれば今後永久に自宅勤務にしたいと思います」

サーバーの維持など、リモートで勤務できない業務に携わる従業員には、この決定は適用されないいう。

またTwitter社は、少なくとも9月まではオフィスを再開しないことも明らかにしている

「わずかな例外を除き、オフィスは9月まではオープンしません。また再開する際も、すぐに以前と同じ状態に戻すのではなく、様子を見ながら計画的に、少しずつ戻していきます」

同じくサンフランシスコに本社を置くFacebookやGoogleも、2020年の間にオフィスは再開しない予定だとしている。

■自宅勤務は、ポストコロナでも残るだろう

新型コロナウイルスの影響で広がった自宅勤務は、「成果をあげるためには、オフィスに行かなければならない」という長い間信じられてきた考えを壊し始めている。

「リモートでも働ける」と証明されたことで、多くの会社は人の混み合ったオフィスに従業員に集める価値がないと思うかもしれない。自宅で働く習慣は、パンデミック後も残るだろうと専門家たちは指摘している。

そしてそれは、経営者にとっても良いニュースとなるかもしれない。オフィスの賃貸料を削減することができ、才能のある人材を獲得するために、特定の場所にオフィスを構える必要がなくなる。

ハフポストUS版の記事を翻訳しました。