イーロン・マスク氏による買収の後、半数近くのスタッフを解雇したTwitter社が、一部の従業員に職場復帰を求めているという。複数のメディアが報じた。
マスク氏は11月4日、Twitterの従業員の半数に当たる約3700人を、メールで解雇した。元従業員の多くが、解雇を知った時にはすでに会社のシステムにアクセスできなくなっていたと明かしている。
プラットフォーマーのケイシー・ニュートン氏によると、 Twitter社のスラックに11月5日、 「皆さん、週末に申し訳ありません。辞めた人々に復帰の機会があることをお伝えします。日曜日の午後4時（太平洋標準時）までに、（候補者の）名前と理由をまとめる必要があります」というメッセージが、今も雇用されている従業員に向けて投稿された。
「私の方でも調査しますが、復帰の可能性があり、我々にとって必要だと思われる人々と連絡をとっている人は、明日の4時までに推薦してください」
ブルームバーグは関係者からの情報として、同社が復帰を求めている人の中には誤って解雇された人や、マスク氏が求めている新しい機能を構築するために必要なスキルを持っているにも関わらず、経営陣が気付かず解雇した人たちもいる、と報じている。
マスク氏による買収以来、Twitter社では混乱が続いており、解雇を巡る訴訟も起きている。11月3日には、元従業員たちが、Twitter社の解雇は連邦法およびカリフォルニア州法が定める60日の事前通知日数を満たしていないとして、同社を提訴した。
Twitter社は過去10年のほとんどで、利益を上げてこなかった。しかしマスク氏は、440億ドルのTwitter買収のために130 億ドルの負債を抱え、利息だけで年間約10億ドルを支払う必要があるという。
ハフポストUS版の記事を翻訳しました。