民間放送連盟の井上弘会長（TBS会長）は9月18日の定例会見で、在京の民放キー局5社が、放送後のテレビ番組をインターネットで無料で配信する共同サイトを作る検討を始めたことで合意したと発表した。毎日新聞などが報じた。

テレビ業界では近年、番組の違法なネット配信への対応が迫られている。さらにコマーシャル（ＣＭ）を飛ばして視聴できる再生機器も普及し、無料放送のビジネスモデルの脅威となっている。今春、ＮＨＫの籾井勝人（かつと）会長がネット配信に積極的な姿勢を示しており、危機感を強めた５局が足並みをそろえた格好だ。

井上会長によると、ＣＭをカットできない形式で配信する方針。５局が共同運営することで費用分担する。今後、ＮＨＫにも参加を呼びかけるという。

（毎日新聞『見逃し番組:在京キー５局、ネットで無料配信サービス提供』）

井上会長は共同サイトで広告収入を得て無料で配信したい考えで、「来年度にも実験できないか」としている。しかし、ネットでの無料配信には課題も多い。経営難にある地方の系列テレビ局から理解を得たうえで、出演者らから著作権上の許諾を得る必要がある。

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