Murad Sezer / Reuters
トルコで4月16日、議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正案の是非を問う国民投票が4月16日に実施された。国営アナトリア通信によると、日本時間17日午前9時現在で開票率99.97％となっており、賛成票51.41％、反対票48.66％。賛成が反対を上回ることが確実な情勢となっている。
NHKニュースによると、エルドアン大統領は記者会見で、「トルコは政治制度について歴史的な決定をした」と述べ、憲法改正の実現を歓迎した。憲法改正によって首相職は廃止され、エルドアン大統領は、閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか、司法にも影響力をもち、名実ともに絶大な権力を握ることになる。
時事ドットコムによると反対派は、高等選挙委が投票開始後に公式スタンプの押されていない票も有効とすると規則を変更したことなどを問題視している。最大野党の共和人民党（CHP）は約250万票について異議を唱えた。クルド系政党の国民民主主義党（HDP）も「私たちのデータでは、票の3～4％が改ざんされたことが示されている」と訴えているという。
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