原子力規制委員会は２２日の定例会合で、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の破砕帯（断層）調査に関する今月１５日の有識者会合において、原子炉建屋の真下を通る破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層である」とする結論をまとめた報告書を了承した。

日本の原発で建屋直下に活断層があると正式に認定されるのは初めて。日本原電は「活断層ではない」と主張しており、６月末までに独自調査を行うとしているが、規制委の判断が覆る可能性は極めて低いとみられ、再稼動は絶望的な状況だ。原電側の廃炉判断とともに、現在は原子炉建屋内の貯蔵プールに保管されている使用済み核燃料の安全性をどのように確保するのかも課題になりそうだ。

規制委の田中俊一委員長は会合で、「これまでは活断層はないという前提で安全評価をやってきたが、現時点でこれは活断層が存在していることを前提とした時に、安全性は大丈夫かということ（懸念）がある」と述べた。原子力規制庁によると、１号機と２号機の使用済み燃料は全て２号機　原子炉建屋内にある貯蔵プールに保管されている。

規制委の更田豊志委員は「直接的に考えられるリスク要因としては使用済み燃料を冷却し、（放射性物質の）遮蔽の役割を果たしている水が抜けてしまうこと。水が失われたときに影響の評価は（日本原電に）要求していく必要がある」と指摘した。

（ロイターニュース、浜田健太郎）

［東京　２２日　ロイター］