ASSOCIATED PRESS
ギリシャのチプラス首相はギリシャのテレビ局「EPT」の番組に出演し、6月30日に迫ったIMF（国際通貨基金）への返済について「実現可能な合意ができない限り、返済はできない」と述べ、16億ユーロ（約2000億円）の債務は返済できないと初めて明言した。ハフポストギリシャ版などが報じた。
「返済できるただひとつの方法は、30日までに実現可能な合意を交わすことだ。それができないのであれば返済できない」と述べた。しかし、ユーロ圏からの離脱については「債権者がギリシャを追い出したいのではないだろうし、我々がそうする必要もない」と述べ、ユーロ圏にとどまることは可能との楽観的な見方を示した。
また、チプラス首相は「私はじっと我慢する首相ではない」と述べ、7月4日に予定されているIMF、欧州中央銀行（ECB）、EUの行政執行機関である欧州委員会のいわゆる「トロイカ」債権者が求める財政緊縮策の賛否を問う国民投票で、緊縮策を支持する結果となった場合は首相を辞任する意向を表明した。
「国民が自らの決断を示せば、国民の力で審判が下されることになる。投票結果で国民がデフォルトに陥ることはない」と述べ、ギリシャ人は緊縮財政のプログラムがなくても生き残ることができ、国民投票に行き、EUやユーロが出来るはるか前から、ギリシャでは民主主義が最高の価値を持ち続けていることを誇示すべきだと述べた。
この記事はハフポストギリシャ版に掲載されたものを抄訳しました。
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