アメリカのドナルド・トランプ大統領は2月27日、ホワイトハウスで全米州知事と会合し、政権初の予算案で軍事費を9％増額し、他の政府機関の予算を削減して相殺する方針を明らかにした。ロイター通信などが報じた。
トランプ氏は2018年の政府予算の編成方針「予算教書」について、「軍事費を歴史的規模で拡大させ、衰えた米軍を再建させる」と語った。
NHKニュースによると、2017年度のアメリカの軍事費は、海外での対テロ軍事作戦など臨時の支出を除き、総額はおよそ5500億ドル（約60兆円）。
「これは画期的なことだ。危険な時代に突入した世界に対し、アメリカの強さ、安全、そして決意を示すメッセージになる。再び戦いに勝たなければならない」と、トランプ氏は強調した。
増額分に関しては「我々はより緊縮した予算を作り、政府をアメリカ国民のためになり、説明責任が果たせるものにする」と、他の政府機関の予算削減を示唆した。
CNNによると、「20兆ドルの負債を抱えている政府は、緊縮しなければならなくなる」と、トランプ氏は付け加えた。
CBSニュースによると、政府関係者の話として、予算案は軍事費を540億ドル（約6兆円）増額するとともに、大半の省庁が予算を削減することになると語った。この関係者は詳細についてはコメントを避けたが、特に環境保護庁（EPA）の予算削減が求められたという。また、国務省の予算は最大で30％削減される可能性があるという。
一方、ブルームバーグによると、総額4兆ドル（約450兆円）となる予算のおよそ3分の2を占める社会保障関連の予算は削減しない方針だという。高齢者向け医療保険制度「メディケア」といった給付金プログラムも影響を受けない見通しだ。
トランプ氏は、28日に予定されている上下両院合同の本会議演説で、こうした軍事費の大幅拡大を求め、予算の詳細を説明するとしている。
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