アメリカ大統領選の共和党候補指名が確実となったドナルド・トランプ氏は5月6日、ネブラスカ州での演説の中で日米の貿易関税率について言及。日本がアメリカ産の牛肉に関税をかけ続ける場合、対抗策として日本車の関税を引き上げると主張した。

トランプ氏は日本から輸入する車にかける関税が2.5％であることについて触れ、「日本から何百万台も自動車が流れ込んでいるが、ほとんど関税がかかっていない」と主張。「もし日本がネブラスカ州の牛肉に38％の関税をかけるのであれば、われわれも日本車に同率の関税を請求するつもりだ」と持論を展開した。

現在、日本が輸入するアメリカ産牛肉には38.5%の関税がかけられているが、TPP発効時には27.5%に引き下げられる。その後も発効から16年目には9%になるよう段階的に下げる予定だ。

しかし、トランプ氏はこれまでに「TPPは（大企業が雇った）ロビイストが主導した破滅的な合意」と述べるなど反TPPの立場をとる。雇用が失われるなど、TPP合意はアメリカにとって不利益とし、公平な協定を結び直す必要があると主張している。

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